国・東電の「営業損害賠償の打ち切り素案の撤回を求めよ」と県へ申し入れ

8日、国・東電による「原発事故損害賠償の商工業等の賠償打ち切り素案を撤回を求めよ」と県へ申し入れました。生活環境部の御代次長と熊田課長が応対しました。

昨年末に東電は、商工団体等へ営業損害賠償を５年で打ち切るという方針の素案を県内の商工団体等に説明しましたが、関係団体や避難地域の住民からも怒りの声があがっています。

来年２０１６年２月までの分までの営業損害の賠償となっていますが、延長どころか５年で打ち切るというのでは、未だに戻れないでいる避難地域の実態からみてとんでもないことです。

しかも、これは単に商工業者の問題にとどまらず、農業関係の損害賠償や県民の精神的賠償の打ち切りも波及することも予想されます。安倍政権による「福島切り捨て」が、いっそうあらわになってきています。

こうした方針を国・東電が出してくる背景には、安倍政権が昨年４月に閣議決定した原発をベースロード電源と位置付けた「国のエネルギー基本計画」があり、川内原発や高浜原発の再稼働の動きと表裏一体のものだと指摘。

①国と東電に対し、商工業等へ営業損害賠償打ち切りの素案を撤回するよう求めること、②新会長として県原子力損害賠償対策協会の全体会をただちに開催し、実態を無視した賠償打ち切りを許さない意思統一と取り組みを行うようこと、この２点を県に求めました。

次長は、７日に知事から東電へ申し入れたと述べましたが、国へまだ求めていないことがわかりました。知事がトップとして求めるだけでなく、県損対協の団体のみなさんと一緒に、国と東電に撤回を求めるべきと要請しました。

ところで、この件に関しては、民商など民主団体も１６日に経産省と政府交渉をする予定です。