14日、高橋千鶴子衆院議員、いわぶち友参院予定候補、くまがい智予定候補とともに、共産党県委員会と県議団で、来年3月末で仮設住宅や賠償・除染の打ち切り問題で、川内村の避難者と共に継続・延長を求め、国会内で政府交渉をしました。
郡山に避難している川内村の2人が初めて参加。5年たつ避難の実態や今後の不安について発言し、政府の考えを求めました。広野町の元町議の畑中大子さんも現状を訴え、「打ち切り」でなく仮設住宅や支援の継続を求めました。
営業損害賠償については、東電が原発事故との「相当因果関係」に関する資料をようやく示したものの、県内の自動車販売台数や大手スーパーの売り上げなど、中小・零細業者の実態に合わないと、国に東電の資料を手渡して指摘。しかし、経産省はその資料さえ東電から入手していないことが判明。すぐに手に入れ、国として検討すべきと強く求めました。
除染については、再除染や森林除染や河川やため池、貯水槽なども実施するよう求めました。
仮設住宅から追い出しする問題では、「県が決めたことだから」と国が回答しましたが、そもそもこれを決めたのは安倍政権が、昨年6月に指針改定ではありませんか。避難者支援も除染も賠償も、来年3月末で打ち切る「県民切り捨て」は許せません。今年7月の参院選挙で、安倍政権ノーの審判をご一緒に！
