６／３０の企画環境常任委員会で、旧緊急時避難区域の4町村の5億円ずつ出ている「早期帰還・生活再建交付金事業」で、川内村が1人22万円ずつの商品券を出すとしていますが、その使途と金額について柔軟対応が必要ではないかと求めました。
その中で、県は使途については現金以外は市町村の判断で柔軟な対応ができると認めていること。また、期限については今年度末としていましたが、国と協議の結果1年先に延長になったと答弁しました。つまり、2018年末までに延長するとなりました。
これらは、川内村の避難者から要望があった内容でした。県の担当者は、６／２９にようやく国から延期できると返事があったとのこと。この朗報は、さっそく川内村の避難者に伝えました。
