８日は、県庁で各会派の政調会が開かれました。いつもは１２月に入ってから県議会ですが、県知事選後の県議会であることや職員給与の１２月のボーナス支給分から引き下げを実施できるようにと１１月２９日から開会の予定です。
佐藤雄平知事の２期目最初の議会で、社会福祉施設などを民間へ委譲する条例改正案が提案される予定で、「官から民へ」がいっそう加速されていく方向がみえます。
また、県営住宅の滞納者の調停が不調になった数件について、裁判にかける議案も提案されようとしています。
一方、第一原発５号機で制御棒のトラブルが発生し、１１月２日に自動停止となったことは重大です。原因はまだ不明で、東電が調査中とのことですが、このところ頻発なトラブル発生が続いています。これも老朽化の表れだと思います。
さらに、米価下落の今年、県は金融面での支援として無利子とする補正予算が提案されます。再生産を保障するためには、国の所得補償だけでなく、農産物の価格保障を行なう必要がありますが、県がここに踏み込まないと本県の基幹産業の農業は守れません。
きょうは、TPP反対でJAが要望書をもって各会派を回っていきました。
