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５日、党県議団は、１２月定例県議会と２０１７年度県予算編成に関する知事申し入れを行いました。
安倍政権の暴走政治に関しては、TPPからの撤退、南スーダンへの自衛隊派遣中止、残業第ゼロ法案の廃止と電力会社への残業上限撤などはしないよう政府に求めること。年金削減などの社会保障改悪問題、戦争する国づくりにつながるあらゆる策動を認めないよう知事に要望。
一方、知事のアメリカの国連本部での講演で「県土の９５％では震災前と同様の日常生活が営まれているが、残り５％は避難が続いている」との発言は、原発被害を受けた福島の現状がいかにも小さいように受け取られかねない発言であり、５％の避難区域はもちろん、９５％の避難区域外でも、程度の差はあれ被害が続いているというのが現状である。県外や世界に向けて発信する時は、本県の現状をありのままに伝えるよう求めました。
この他、原発事故対策と地域主導型の再生可能エネルギ―の推進、再除染の実施、農林業の賠償素案の撤回、子育て支援、女性の地位向上と差別撤廃、教育の充実、災害時の避難所となる学校や病院の耐震化・洋式トイレの整備などを要望。伊達のイオン出店問題、オリンピックの一部競技誘に関しても申し入れました。
