県農民連が県交渉/東電川村新会長の発言、第2原発廃炉、再エネ、賠償、米の全袋検査継続、コメの直接支払い制度廃止や死亡牛対応など

31日、県農民連(根本敬会長)が県交渉を行いました。県内から参加した皆さんと共に、県議団から私神山、阿部、宮本の3人の県議が同席しました。

要望事項は、東電の川村新会長の発言に対する県の見解、農業地での再生エネルギー推進、賠償への対応、汚染土壌検査の実施と米の全量全袋検査の継続、原発事故後増えている死亡牛について、EPA交渉の影響、来年廃止される米の直接支払制度廃止への対応などを県に質し、回答を求めました。

特に、27日の政府交渉でも「米の全量全袋検査の継続」を求めたことに対し、農水省の担当者が「検査の継続は、風評被害につながる」との答弁に、抗議が相次いだばかりですが、県の担当者も「これまで、毎年「継続」を要望してきたが、全量全袋検査を今後も継続すべきかどうかについて、フラットな立場で関係者の意見を聞く協議会を開始した」と答弁。国と県が、米の全量全袋検査をわずか検査開始から2~3年で中止するとすれば、あまりにも「時期尚早」です。

参加者からも、新婦人が子育てアンケートへの回答で、食品の検査継続を求める声は半数を占めたこと。安全安心のために検査継続は必要であり、県はその立場を堅持すべきとの意見があいつぎました。また、この協議会での発言を非公開としたことを批判し、議事録の公開と協議会の内容の公開を強く求めました。

 


投稿者:

e-kamiyama

 現在5期目です。子どもや女性、お年寄りにあたたかい政治を!庶民の目線と現場主義をモットーに頑張ります。

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