立命館大学・福島大学が原発避難者への共同アンケート調査し結果を公表

6日、NHKテレビ、夕方の県内ニュース②は、丹波史紀准教授ら福島大学と立命館大学との共同調査で今年初めに実施した原発避難者へのアンケート調査結果についてです。
丹波氏らによれば、生活等の経済支援だけでは生活できない、戻れないこと。30~50代の無職が5割と多いのは、どこに住むか住まいを定められないできたことが背景にあると。家族や地域社会が分断されたままでは、人は生きられないことを示しています。
丹治氏らは、「復興格差」と指摘しています。

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e-kamiyama

 現在5期目です。子どもや女性、お年寄りにあたたかい政治を!庶民の目線と現場主義をモットーに頑張ります。

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