みんなで新しい県政をつくる会が、昨年末の副知事交渉に続いて、各部局との県交渉を行いました。亀田会長が挨拶したのち、重点項目について各担当部から回答を求めました。
原発事故対応や再稼動中止、原発ゼロを昨年10月のなりわい判決を県政に生かし、県民集会を開いて求・東電に求めるべきと質しました。賠償問題については、東電が営業損害賠償の打ち切りや値切りの実態を訴え、東電に賠償の姿勢を質すよう求めました。米の全量全袋検査についても縮小せず、検査の継続を強く求めました。
さらに、全国的に遅れている本県の医療・介護問題、学童保育や保育所への支援について予算を増額し人材確保を求めました。
