昨年11月末に、建交労が行ったキャラバン行動で高齢者福祉事業団等が、国の法改正を受けてシルバー人材センターに準ずる団体に認定するための要綱を県として策定するよう求めていました。県内では、唯一郡山市が昨年7月に策定したばかり。
このほど、県は要綱を策定したことがわかりました。雇用労政課によれば、今年2月初旬に募集をかける予定です。各事業団には、お知らせをするとのこと。
法改正を受けて、県の公共事業を高齢者事業団等へ随意契約で受注できるしくみがつくられました。これまで、年金だけでは生活できないと、党国会議員も取り上げ、県議会では１昨年に宮本県議が、昨年12月に私が質問で取り上げて実現したものです。
