ダンプ規制法第12条に基づき、県は公共事業の受注元請へ指導を

全日本建設交運一般労働組合(建交労)全国ダンプ部会は、「ダンプ規制法(昭和42年議員立法で成立)第12条」に規定する団体等に該当しています。他に、(社)ダンプカー協会があります。
この規定によって、過積載を防止し、交通安全推進団体として、公共工事においても「使用促進措置」がとられています。

ところが、県内の公共工事において、リニアモーターカーの発注工事で談合が発覚した大林組が、この措置を受け入れようとしていないことから、22日県中建設事務所長交渉を行いました。

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e-kamiyama

 現在5期目です。子どもや女性、お年寄りにあたたかい政治を!庶民の目線と現場主義をモットーに頑張ります。

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