12月県議会の最終日25日、議案に対する討論を宮本しづえ県議が行いました。
知事提出議案では、県人事委員会の勧告に基づき、県職員・特別職・県議の期末手当0.05月分の引き上げが提案されました。宮本県議は、「復興の途上であり、台風被害で県民が苦難を強いられている中で、県民の所得水準より高い県議や知事・副知事・教育長の特別職の期末手当の引き上げは行うべきでない」と述べ、議案には反対を表明しました。
また、議長提出議案の意見書については、まず、自民党提出の安倍政権による憲法9条改定をねらった「国会での憲法論議の促進と国民的議論の喚起を求める意見書」について、反対の論陣を張りました。直近のマスコミの世論調査でも、安倍政権の支持率は40%台に下がり、憲法9条改憲に賛成はわずか5%に過ぎないこと。そもそも国民の安保法制を強行するなど立憲主義を否定する安倍首相に憲法を語る資格などないこと。臨時国会でも野党対策本部で一致して追及した「桜を見る会」にみられるように、安倍首相自身に数々の法令違反の重大な疑惑がかけられていると指摘しました。自民党席からは関係ないとかのヤジが飛び交いましたが、相当この問題には触れられたくないようです。採決では、県民連合と共産党がそろって反対しましたが、自民、公明が多数で可決としました。
また、共産党紹介の「憲法9条の改定に反対の意見書」には立憲の2人と共に起立し賛成しましたが、少数で否決。
これ以外の消費税10%を撤回し5%への引き下げ、看護師と介護従事者の特定最低賃金創設、よりよい幼児教育・保育の実現、学校給食の無料化を求めるそれぞれの意見書は、共産党のみの賛成で否決。
私学運営費補助の拡充を求める請願が、自民党と共産党から提案されましたが、教育予算の増額を求める請願と共に、共産党のみの賛成で、自民・公明、県民連合が多数で不採択としました。
一方、県内8つの公的病院の再編・統合については、見直すよう求める意見書が全会一致で採択となりました。
県立高校の統廃合については、今回南会津地方や教育署名実行委からも慎重にすべきとの請願が提出されましたが、いずれも継続扱いとなりました。さすがに自民党も、南会津、喜多方、白河、いわき、伊達、相馬・新地など県内各地から中止や反対の声があがっていることから、否決できなかったようです。
