★４/７、郡山市議の高橋よしはる議員と岡田哲夫議員の2人
と共に、新型コロナ問題で郡山ハローワークと郡山商工会議所を訪問し、事業所と労働者への雇用調整金などへの相談受付け状況などをお聞きしました。
◆ハローワーク郡山では、郡山市は昨年の台風19号被災もあり今回の新型コロナ問題と、災害続きで市内の経済界と雇用者が大変ない状況にあると。
雇用調整金の相談件数は、福島労働局全体の累計で1,000件、郡山管内では1日30件の相談があるとのことですが、いずれの窓口も実際の申し込みはまだゼロなので、実態がわからない。ネックは事業所負担があることと申請しても事業所が労働者に支払った実績に対して国が補助するしくみのため、感染者が増え続けている中で、収束の見通しが見えず事業継続ができるかどうか、実際には事実上解雇しているところもあるのではないかと。ところで、3月の臨時休校に伴う相談は、ハローワークではなく「学校等休業助成金・支援金コールセンター」（0120ー60－3999で受付しているとのこと。
◆郡山商工会議所では、雇調金の提出書類が煩雑で申請そのものが大変。8人体制で1日10件程度の相談を受けているが件数が増えているため、4月から社会保険労務士を1人から2人に増員した。それでも対応できない時には、別の相談窓口やハローワークを紹介。せめて、社会保険労務士の相談業務に対する国の手当があってもよいのでないかと要望されました。
