14日、原発事故被害者団体連絡会の武藤類子共同代表、大河原事務局長が県庁を訪れ、県に対し「県民健康調査甲状腺検査の継続を求める要望書」を提出し、懇談しました。党県議団からも神山・宮川・宮本・大橋県議が同席しました。県からは、保健福祉部の菅野県民調査課課長らが応対しました。
要望事項は、県民健康調査甲状腺検査について、①学校での検査継続、②節目検査がもっと利用しやすいよう工夫すること、③県民が希望する間は継続をすることの3点です。
甲状腺検査は、県立医大の原発事故が発生した2011年10月～18歳以下の子ども約37万人を対象に、先行検査（第1回目）が実施され、2014年4月～本格検査（第2回目）はその後生まれた子どもを加え約38万人を対象に実施され、20歳を超えるまでは2年ごと、25歳以上は5年ごとになります。
昨年4月～第５回目は2年間で実施する予定でしたが、新型コロナ禍の影響により、一部実施が見送りされたこともあり、予定を1年延長して3年間で実施する方針と説明。「学校での検査を見直すべき」との意見が出されたりしていることについては、県としては見直すことは考えていない、これまでどおり学校での検査を希望者に対し実施する方針に変わりはないと回答。また、学校現場での負担を軽減するため、検査の都度提出して頂く、本人からの同意確認書については、医大の担当部が直接やり取りするようにすると答弁しました。
今月に入り、学校を通じて配布された「甲状腺検査受診の手引き」と共に、「検査のメリット・デメリット」の冊子も配布されています。検査はあくまでも強制でもなく、より丁寧な説明に配慮されていると思いました。
