29日、一般質問で登壇しました。今回は、コロナ感染対策、雇用・事業者支援、ジェンダー平等、原発廃炉対策、メガ風力発電、県のＦＴＶの株式保有問題について質しました。
▼コロナ対策では、デルタ株の感染拡大で県内でも子どもが感染し自宅療養者も増えたことから、子どもと妊産婦、透析患者の病床確保を求め、県内8~10ヶ所を確保したと答弁。また、子どもの感染で保護者が休まねばならない場合、国の小学校休業対応助成金・支援金が再給付され、8月に遡及し支給されると答弁。
▼売上げが減少した事業者に対し、県の一時金が9月から20万円から30万円に引き上げられました。一時金の要件緩和と協力金を含めて添付書類の簡素化を求めたところ、支援実績がある事業者に大幅な簡素化を図ったと答弁。消費税は５％に減額し、インボイスの導入は中止を求め、コロナ禍で内部留保466兆円余もため込んでいる大企業・富裕層（日本のビリオネア1位のソフトバンクブループ株は、優遇税制で法人ゼロ）に対し、応分の税負担を求めよと質問。財源はあると主張。
▼雇用も深刻で、女性や若者に多い非正規雇用者がコロナで真っ先に解雇・休業させられています。最低賃金時給1000円では年収200万円にしかならず、全国一律時給1500円以上に引き上げること。他産業に比べ月10万円も安い介護、保育士、放課後児童支援員などエッセシャルワーカーの賃金引き上げを求めました。30年前の18ヶ所から9ヶ所に半減させられた県保健所と衛生研究所は、共に公衆衛生を担う機関です。人員増を含め体制強化を求めました。
▼世界120位と遅れている日本のジェンダー平等について、県内であらゆる政策決定の場に男女半々の比率をめざすこと、非正規雇用が多い女性の正規化や同等の処遇改善、女性が男性の55%しかない賃金の格差解消を。リプロを実効あるものにし、学校で発達段階に応じた包括的性教育、性暴力の根絶、さらに、緊急避妊薬を医師の処方箋なしでも薬局で購入できるよう国に求めよと質しました。
▼一方、原発問題では、汚染水処理の要のＡＬＰＳで、排気フィルターが半数も損傷していたうえ、2年前にも破損を知りながら公表せず交換していた東電は、ＩＤカードの不正侵入などで規制委員会から事実上の運転禁止命令が出ていると指摘。県民の信頼を大きく失墜させ、東電の隠蔽体質に県は、抗議もしないなど監視が甘いと厳しく追及。汚染水海洋放出の前提は崩れていると指摘。
▼知事に対し、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外の除染ついて質問。政府の10次提言の希望者だけに限定せず、全戸除染し、生活圏除染の範囲も幅広く実施を国に求めよと質しても、知事は明言しない答弁に終始。
▼いわき市の三大明神風力発電計画は、国が風車ヤード周辺のみを保安林解除し、県の林業部は、22万㎥の盛り土をする作業道路の工事許可を9月半ばに出すなど、地元住民が生活用水の水源枯渇を訴え反対運動が続く中、事業者と一体に推進していると再三にわたり追及。今後、阿武隈地域に300基もメガ風力発電の建設計画があるが、いずれも7月の熱海市の盛り土による土石流災害をふまえ、計画の見直し・中止を求めました。
▼県は、ＦＴＶ福島テレビ株式会社に、59年前の開局以来50%の株式を保有し、職員ＯＢを派遣しています。他県と比べ異常に高いうえ、公平な情報を担保するため権力とメディアは距離を置くべきと指摘し、中止すべきと質しました。
