４日、党県災害･原発事故対策本部は県労連とともに、福島労働局への申し入れを行ないました。
要望は３項目で、①雇用調整助成ｊ金の柔軟な活用、②雇用保険の失業給付については、３０キロ圏外でも特例として認めること、③避難所に出張所をおいて、福祉の窓口とのワンストップの相談ができる体制をとること。特に大規模な避難所には、常駐することを求めました。
佐藤俊彦福島労働局総務部長は、震災後いち早く雇用の巡回相談を行なってきたと述べ、震災直後は生活相談や不安など、労働相談以外のさまざまな相談が多かったそうですが、それらにも対応してきたといいます。
最近は少し気持ちが落ち着いてきたようで、仕事の再開見通しについての相談や短期や出稼ぎ求人情報がﾞほしいなどに変化してきたといいます。
私たちからは、せめて１，０００人以上いる郡山市のビッグパレットと福島市のあづま総合体育館の避難所には、常駐をと再度求めると、これについては検討すると前向きな回答をいただきました。
それにしても労働局のマンパワーが不足しているようです。国は１５人～２０人くらい職員派遣をするようですが、佐藤部長もいうように原発震災による他県とは違う困難さがあると、国にも強く求めていると述べました。
