第１３次県への申し入れは、農業対策、教育に関すること、いわき市などの余震による被害への対応など、３項目にわたり要望しました。県災害対策本部の荒たけ次長が受け取りました。
今回は、私と宮川、藤川県議の３人で要望。特に、宮川県議は、４月１１、１２日のいわきを震源地とする誘発地震のよって、田人地区の大規模な土砂崩れによる被害が発生し、重機も人手も県内外からの応援が必要なことを強調。家屋倒壊も出て、新たな避難者も増えていること、ライフラインン復旧だったがそれも振り出しに戻ったなどの実情を訴えました。
私は、郡山安積町の県営柴宮団地５３号棟が余震でさらに１０数ｃｍも南に傾き、全世帯が避難対象になっていることを示し対応を求めました。
ところで、４／３に佐藤知事が菅直人首相あてに提出した県の要望書（県のホームページを参照）は、私たち共産党とも一致する内容です。
知事は、「今回の原子力災害は、現行法の想定を超える広域的な避難、２０～３０km圏での屋内退避、さらには、役場機能の県外を含む広域的な移転などが行われており、収束の兆しの見えない中で、県内全域において、産業・経済、雇用、教育、医療などあらゆる面で極めて深刻な影響を与えている」として、
１ 原子力災害の応急対策、復旧対策、復興対策を一元的に所管する組織を設置すること
２ 原子力政策は国策であり、国が全責任を持ち、特別法の制定によって対応すること
という、以上の２点を求めています。
私たちはこれを評価している趣旨を説明し、知事との懇談を申し入れていますが、渉外班に改めて知事の日程調整をお願いしました。（写真）
原発事故に起因する被害は、３０ｋｍ圏内にとどまっていません。農産物をはじめ工業製品までも風評被害の影響を受け、県内のあらゆる経済活動に影響を及ぼしているのが現状です。今、東京電力の仮払い金１００万円の話が３０ｋｍでの線引きで実施されようとしていることから、この線引きではなく、風評被害まで含めて全域を対象とさせるよう、現行の原発特別法の拡充させるような立法措置をさせるかどうかの大事な局面を迎えています。
私たちは、知事へ「原発事故はまさに「人災」であることを東京電力に認めさせること。それに伴う、被害、損害、出費は、当然すべて補償、賠償され、また当面の生活保障する責任を有していること。これを東京電力と国へ賠償、補償を要求するとともに、当面県が手当てするよう」求めるものです。
一方、議長には、県議会の全員協議会の開催や各常任委員会の開催を求めました。佐藤議長は、県民連合からも同様趣旨の申し入れがあったばかりとのことで、全協よりも前に県議会の災害対策の会議を全議員で開く方向で考えていること、全協や来月には臨時ｋ県議会の開催も視野に検討していきたいとの考えを示しました。県議会としても、震災と原発事故への対策について議論をする局面になっていることで一致しました。
こんにちは。2週間前にもコメント申し上げました者です。この度の申し入れに賛同いたします。しかしながら、事態は待ったなしで進行中。特に、放射性物質による影響は、すでに危険水域。補償を国や東電に認めさせるにしても、相当な時間がかかること、予想されます。
したがって、必要な避難等を先にさせることをご検討願えないでしょうか。特に、就学児童以下の子ども達だけでも疎開させることを望んでいます。郡山在住の方（@savefukushimaa）が、tiwitterで協力をあおいでおり、その輪がひろがりはじめています。
どうか、連携してお力をお貸しいただけないでしょうか。
福島県では、「原発は安全」という教育が長年されていて、こんな事故があっても、「放射能の影響はない」という説明がなされているとのこと。みんなそれを信じて、子どもを学校に通わせているのです。命に関わることなのに科学的根拠なき情報で納得させている状況。神奈川県に住んでいる私でも見過ごすことができません。
ご返信いただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。
貴重なご意見ありがとうございます。原発事故によって放出された核種について、東電がデータをすべて公表していないのは問題であり、私たちは全ての情報公開を求めています。
また、現在の県内の放射能の測定値データはその点では不十分だとは思いますが、その数値はだいぶ下がってきています。とはいえ、内部被曝によるリスクは全くないとは思っていませんので、特に学童期の子どもや妊婦などへのリスクを避けた方がよいのはおっしゃるとおりです。今後の原発の収束いかんにもかかわることなので簡単には言えないのですが、それを行政の強制力で移動させるのは大変微妙な問題だとも思っています。
いずれにしても、最悪の事態も想定しながら対応策を検討することは大事ですので、ご心配の点も含めて検討してみたいと思います。
ご回答、ありがとうございます。
最悪の事態は、すでに起こってしまったとも言えます。
なお、文部科学省より、学校における被曝線量の数値が発表されましたが、以前の基準の20倍になっていることに、
かなりの憤りを感じています。
年間20msvと言えば、東電の原発従事者基準と同じです。（現在はこれも基準を上げていますが。）
明らかに、事故前だったらほぼ0に近かったはずの数値をこれだけ許容して、子どもたちの将来はどうなるのでしょう。大人の無知を責める子どもも出てくるでしょう。医療機関等と連携して、一刻も早く、疎開や避難の検討をいただきたく、よろしくお願いいたします。