１９日は、震災･原発問題での全員協議会が開かれ宮川県銀が質問に立ちました。
知事に対しては、原発事故の特別立法制定を共に国に求める立場で行動を起こすよう求めました。知事も同意しました。
また、家屋の一部倒壊に対しては、社会資本整備基金を使って支援できることを国会で大門みきし参院議員への答弁があったことを示し県も支援するよう求めたところ、土木部長もその方向で検討すると答えました。
また、教育長には、新規採用をしないのは問題であり、これも国は必要な加配を認めていることを示し県の柔軟な対応をただしました。
また、子どもたちの放射線量からの健康被害を軽減するため、あらゆることを実施していくべきで、学校校庭、保育所や公園などの表土除去への支援などを求めました。
終了後、常任委員会の採決委員会、そして災害対策の特別委員会の設置のための手続きがあり、全部の議会日程が終了し県庁を出たのは、夜の９時半を過ぎていました。
