３日、各会派で６月県議会に向けた知事申し入れを行ないました。私たち共産党県議団は、知事へ「原発からの撤退を明確に」と申し入れを行ないました。
６月県議会は、６/２３に開会の予定です。今回は、①原発事故・賠償への対応 ②放射能汚染対策 ③被災者生活支援など大きく３項目について要望しました。（要望書は県議団のホームページに掲載）
①では、原発事故への全面補償を求めるためにも特別立法の制定を国に強く求めることを強調。すでに知事は「特別法」の制定を国に求めていますので、ここは知事と一致してできるものです。
ただ、今国会で審議されている国の復興基本法案では、知事の意見を取り入れ、第１３条で原発事故の被災地域の復興に関する合議制の機関を設けるとしています。しかし、「復興構想会議の審議結果を踏まえて行なわれなければならない」と、原発事故問題は審議の範囲内に限定させようとしています。
これでは、原発事故を含め「四重苦」にあえぐ福島県民の復興などありえません。知事にこの点で再度の奮闘を求めました。また、原発賠償の第２次指針では風評被害や精神的苦痛へも盛り込まれたものの、区域や時期を区切ったり、賠償範囲などに課題が残っています。ここでも引き続き国へ求めるよう要望。
さらに、原発事故は国と東電による「人災」と認めさせること、第一、第二原発１０基全部の廃炉を求めましたが、知事は「客観的にはそうした状況になっている」と述べるにとどまりました。
一方、知事は、あらためて「原子力安全保安院を推進機関からの分離、体制の強化を求めていく」ことを表明。これは、IAEAからも数年前から指摘されており、私たちも当然そうすべきと思っています。原発事故収束のためにも、長期にわたる放射線量の観測と情報公開にも必要なことであると。、不破さんの原発講演パンフを贈呈しながら意見交換しました。
②の原発放射能汚染には、あらゆる方法で軽減させること、内部被ばくを軽減させること、特に子どもたちのために、校庭などの表土除去と学校にクーラーの設置などを要望。
③の被災者生活支援では、再建にかかせない「住まい」の確保のために、一部損壊には住宅リフォームにも適用できる国の「社会資本整備交付金」の活用、県内と県外避難者への仮設住宅や民間借り上げ住宅への柔軟な対応や低家賃の公営住宅の建設、避難所の食事や生活改善、クーラーの設置などを求めました。
