２９日、県復興共同センターが、東電に対し賠償請求のあり方について改善を求める申し入れを県庁内で行ない、私たち県議団も同席しました。この日の東電交渉には、参加団体の農民連や労働者、そして原発事故の避難者も多数参加して行なわれました。
私も９/７の全協で東電に対する質疑の中で、賠償請求書類にある「合意書」と領収書添付はやめるよう見直しを求めていたところです。
国会でも「合意書」の添付や領収書、説明資料が１５６ページになる膨大なものが追及され、東電は合意書に文面を一部見直しすることになりました。 
つまり、金額の受領以降については、「一切の異議・追加の請求を申し立てることはありません」との表記を『削除』したのです。みんなで声を上げたことによるものです。黙っていないでみんで声を上げていくことは大切ですね。
ただ、その周知徹底については、マスコミと東電ホームページで公開しているだけにすぎません。この日の申し入れでは、参加者から「撤回したことをきちんと個人にまで周知徹底すべきだ」と批判があいつぎました。
加害者なのに、まるで被害者のような顔をして、県民には賠償請求があった時にだけに伝えるという対応です。東電の体質が表れています。 私も「東電内部で周知徹底のあり方を再検討すべき」と意見を述べました。
県もそのことをふまえ、賠償請求の窓口を単なる相談にとどまらず、納得が行くまで請求し続けるという覚悟と、賠償請求体制の強化を県議団は求めています。県民の命と生業がかかっています。県は、今後も東電とたたかっていく姿勢を明確にして臨んでほしいものです。
