２５日、党市議団の３人と共に、郡山市へ放射能汚染対策と地震・台風浸水被害について要望書を提出しました。
放射能汚染対策では、早急に全市除染計画をつくること。町内会などが行なう５０万円の除染補助についても、町内会に過大な負担にならいようにすること。
また、要望が多い井戸水の検査体制を充実させて、検査を迅速に行なえるようにすること。 水害対策では、床下浸水住宅については現行では何も支援がないことから、せめて見舞い金の支給をと要望。
住宅の応急修理助成については、指定事業者以外でも工事ができるようにすることと、すでに工事をしてしまった場合でも遡及すること。
古川ポンプ場の故障、浸水原因究明については、第三者による検証をすることなどを要望。
市からは、除染計画はつくる予定で、近く市のアドバイザーをつけて、町内会など派遣していくようにすること。
水害被害に漬いては、床上浸水の半壊・全壊区分も柔軟に対応していく。もう一度被害の査定をやり直す予定であること。近く市の職員が調査に入る予定とのことです。
私たちは、除染費用については、国の予算確保では私対の提案を示し、市の計画を市民に浸水被害者に対する丁寧な周知と、制度の柔軟な対応で対策を講じるよう強く求めました。
大震災で亀裂の入った平成大改修後の阿武隈川堤防が決壊するのを防いて国交省の面子を保つために、郡山の数千世帯が内水害の犠牲になったようにも感ずる。
しかし、現実問題として、水害前の庭先の線量０．６ｍＳｖ／ｈが０．９ｍＳｖ／ｈ，室内も０．１８から０．２８～０．３ｍＳｖ／ｈに悪化している。水害で庭も床上下にも５０ｃｍ浸水があったので表土を削れば済む程度と言えるだろうか。
土台や床や壁などの木材なども被ばくしてしまったわけだから、床を張り替える程度で済むだろうか。改修支援金（大規模半壊で１５０万円）では床の簡単な張り替え程度しか対応できない。
水害前には汚染が床下まで拡大はしていなかった。もはや、道路や屋根や外壁の除染程度では安心安全は確保できない状況がある。先ずは、浸水被害地域全ての住宅について、緊急かつ迅速に被ばく調実態査をしなければならないのではないだろうか。同一地域の水害被災と非被災を同時に調査すれば水害による被ばく拡大が明らかになるのではないか。