２月県議会が来月１５日に開会予定ですが、それに向けた新年度予算に計上する各部の事業内容などについて説明を求める政調会が１３日にあり、１６日も開かれます。
１３日は、総務部、生活環境部、商工労働部、企業局、病院局の説明を受けました。この中で、新年度予算規模は、各部からの要求ベースで１兆４千億円となることが明らかにされました。例年は９，０００億円程度です。
新年度予算には、私たち県議団が、昨年１２月県議会に向けた知事申し入れや本会議の質問で取り上げた「母乳｣検査費用の無料化が盛り込まれることになったといういう朗報も地元紙を通じて届いていますが、その一方で、企業誘致補助金の上限を現在の３５億円から一気に２００億円へ引き上げることも明らかになりました。
【私は、生活環境部の説明に原発事故の汚染水処理などにトラブルが続いているのに、一言も説明がなかったことについて質しました】
県は、「企業誘致｣という従来の呼び込み方式での産業基盤づくりをさらに拡充し、補助金上限の大幅引き上げ、さらに工業団地も新規に造成していくとしています。
雇用拡大にもつながるといいますが、もっと県内にある中小企業を核とした地域循環型の復興･再生に向けた産業構造に今度こそ転換すべきです。
ところで、その雇用状況については、雇用保険がまもなく切れる２万４，０００人いること、求人数は求職者数よりも１万人分不足していることが明らかになりました。
また、今春卒業予定の高校生の就職未内定者は８８４人、内定率は８４．２％（昨年１２月末調査)と昨年同時期７７．５％よりもよいとされたものの、県内に残るのが減少し県外への就職が多くなっているのが特徴です。
さらに、避難状況については、本県の避難者１５万人のうち、県外へ６万１，６５９人。県外避難者は、昨年１２月時点で公営住宅・仮設住宅に４万８，１１６人、旅館･ホテルに２６３人、公民館・学校などの避難所に６５４人、それ以外は親戚･知人宅となっていること。
県内避難者は、今月１０日時点で仮設住宅に約３万１千人、民間借り上げ住宅に５万９千人となっていることが明らかにされました。今後も、多くの支援が必要です。
賠償金の支払い状況は、本払い請求１万２千件に対し、約５千件（４２％)程度。仮払いは、個人には遅れていて４万３千件の請求に対し１万１，４５０件、１４５億円でした。
ところで、農業や事業者の賠償金に対して、国税調が賠償金を収入とみなして一時所得扱いで課税する方針のようですが、とんでもないことです。賠償金は、生活･営業への補償金という性格のはず。課税すべきでないと思います。ＪＡや業者団体からも課税はやめてほしいとの要望が上がっています。
