１７日、『大震災・原発事故１年～復旧・復興の現状と課題』のテーマで、仙台で開かれた被災３県の県議と日野秀逸（東北大学名誉教授)を交えての座談会に出席しました。「議会の自治体｣誌の企画です。
被災３県からは、岩手県の斎藤信県議団長、宮城県の横田有史県議団長と遠藤いく子県議、そして福島県は私です。
野田政権がすすようとしている「社会保障と税の一体改悪』、TPP参加問題にもふれながら、被災者支援、雇用、産業、原発放射能の除染・賠償、健康支援などについて、それぞれ被災県での取り組みと課題、現状などについて意見交換しました。それぞれ県によって課題も悩みも共通のものもあれば違いもあります。
私からは、１８才以下の医療費無料化を県議選の公約に掲げ、それを知事が国に求め、結局国が実施しないとしたことから今年秋から県が独自に実施する成果を得たこと。ただし、県民や市町村負担がどのようになるのかは不明。
さらに、原発事故については、知事がついに「全基廃炉｣を明言し、県の復興計画に盛り込んだが、肝心の除染も賠償も健康支援も検査機器もまだ緒についた程度。
なのに、野田首相はステップ２完了をもって「原発事故は収束した｣と宣言し、国と東電の責任を小さくみせ、被災者も差菜ざまな形で線引きし県民の分断を図っていること。
一方、県内の避難者は１６万人で、そのうち県外避難者は６万人を超え、今も増え続けている現状で、放射能に対する不安は１年たってもますます拡大し続けていると報告しました。
日野秀逸教授は、阪神・淡路大震災と今回の東北の大震災が比較されることが多いが、今回の東日本の震災は、地震・津波に原発事故まで加わって、規模も内容も比較にならないくらい大きいこと。
また、東北の被災３県は、もともと産業基盤が弱く、高齢化・過疎化が進んでいたこと。そこに構造改革による医療・介護・福祉の後退、公共交通機関や住宅問題など、「複雑で困難な課題がある｣と分析されています。
ところが野田政権は、今回の震災と原発事故を簡単に片付けようとしていると厳しく指摘。また、経団連など財界の真のねらいと戦略について、さまざまな発言例を引いて明らかにしました。
詳しくは、３月号の「議会と自治体｣をぜひご覧下さい。私は、この座談会で多くのヒントと今後の展望がみえてきて、もやもや感がだいぶ晴れた思いです。
