２８日、県議会の常任委員会の審議に入りました。商工労働部、企業局の審査では、県が企業立地補助金と中小企業のグループ補助金は、３/４という補助率が高いため申し込みが多数となり、どちらも応募総数に対し予算が不足する事態になっています。
今議会では、グループ補助金６７億円余の追加補正が提案されましたが、それでも採択が残る状況です。県からも財源確保と事業の継続をすべきと強調しました。
国は、福島県には多額の補助を出していると渋り始めているようです。しかし、県は国と相談してこの事業枠を決めたとのこと。被災３県でも、福島県は原発事故で事業所の復興はこれからです。国は十分な財源保障をするのは当然です。黙っていると、国にどんどん事業も補助金も打ち切りにされてしまいます。
一方、雇用面も深刻なことが明らかになりました。特に、この間２回雇用保険が被災地特例で延長されてきましたが、今年９月末で終了します。これによって給付されず失業するとみられる被災者は何人かと質したところ約９，８００人と答弁。
１万人近い失業者が新たに生まれるとは大変なことです。私は、除染、検査機器の開発、再生可能エネルギーなどの新分野でも雇用に結び付ける観点をきちんと持つよう提起しました。
２９日の教育庁の審査では、今年度から中学校で武道教育が始まるため、県は剣道・柔道・なぎなたの指導員を３０校へ派遣すると説明。ならば、授業だけでなく部活動においても子どもの安全を守る対策をとるよう求めました。
特別支援学校に再編、見直しについて、教育庁は分校化も視野にと本会議で答弁しましたが、分校化はやめるべき。きちんと独立した養護学校として、もっと地域エリアを狭くして設置することも提起。
子どもたちの心のケア対策のためにもスクールソーシャルワーカーの増員を求めましたが、専門家が県内に不足しているとの答弁でした。
子どもの避難者は、全体で３万人。そのうち、幼稚園から小中高生・特別支援学校では、県外へ約１２,０００人、県内で約６，０００人（５/１現在）であることが明らかにされました。
なお、共産党紹介の請願・意見書は全て継続扱いとされました。この中には、他党も求めている「ふくしまっ子体験活動支援事業」の拡充も含まれているのに、共産党提案は機会的にはずすという態度でよいのでしょうか。
