１２日、県庁内で県生活と健康を守る会が県交渉。私も同席しました。この県交渉には,福島市や会津喜多方、また郡山生健会からも多数参加し、生活保護受給者の車保有の必要性を訴えたほか、生活保護申請受付の改善などを求めました。
この間、芸能人の母親の生活保護受給に対するバッシングがありましたが、扶養義務の強制はできないことになっています。この問題を契機に生活保護行政の改悪や受給制限することがあってはなりません。
すでに、北海道では生活保護を受けられずに餓死した事件が発生しています。必要な時に生活保護を受る権利は誰にも保障されていますし、行政にはそれを知らせる義務があります。
憲法２５条の立場に立って、誰もが健康で文化的な生活を受ける権利を保障するのが行政の役割です。生活と健康を守る会はこれを掲げてｊ活動しています。
すでに福島県は、震災･原発事故前から貧困広がっていました。被災地の福島県民に対し、特にていねいな対応と県の目配りが必要です。
この他、原発被災との関係で,原発損賠賠償への対応,県内の避難者への住宅の確保と家賃補助、国民健康保険や介護保険の負担軽減、失業者への就労対策、教育分野での支援など多方面のわたる要望について県の回答を求めました。
【県交渉後参加者に挨拶する江田県連会長と私】
