１９日、大震災・原発事故後初めての県議会エネエルギー政策議員協議会が開かれました。党県議会からは長谷部淳県議が委員になっています。
原子力規制委員会は、山本審議官ら３人、東京電力からは広瀬社長らが出席しました。
原子力規制委員会は、先月１９日に発足したばかりで、ちょうどこの日は発足１ヶ月たったばかりです。知事は、この規制委員会を以前からわが県が求めていた経済産業省からの分離が実施されたと評価しています。
しかし、長谷部県議が質したように、環境省の外局に置かれ、職員は原子力安全保安院からの半分程度が横滑りです。それを指摘しつつ、「保安院から説明を受けているようだ」と長谷部県議が思わず述べたように、それがぴったりでした。
また、福島県は原発１０基廃炉を求めているのに、原子力規制委員会も東京電力も爆発した第一原発の１～４号機の廃炉しか明示しませんでした。
原子力規制委員会は、全基廃炉は事業者から申請されればやると東電まかせです。一方の東京電力は、我々は事故基が安全な収束に向かうよう作業をすすめるだけなどとし、全１０基廃炉については言及しないと答弁したのです。
さらに、財物賠償についても、支払いが遅れていることは謝っても、いろいろな意見が寄せられていると答え、具体的なものは何も示さない答弁に終始しました。
【長谷部県議の質問に応対する広瀬東電社長】
【宮川県議と傍聴する私】
また、この日の夕方、原発県連（早川代表）が県交渉をしました。原発事故の検証を行なうこと、原発防災計画の見直しについてもそれぞれ県民の代表を入れて行なうことなどを要望しました。
