昨日までで本会議場での一般質問が終わり、きょう８日から常任委員会の審議が始まりました。きょうは、２月補正・整理予算関係の審議でした。
商工労働部審査で、私はグループ補助金について、今年度の１年間の申請と採択状況について質問。被災３県の中で福島県は、原発事故を受けて募集そのものが遅れました。
第１次の２０１１年９月～第６次①の２０１２年１１月分の交付決定状況が示されました。県のまとめによれば、この約１年間の合計で、３７０グループ、３，７９４件の申請に対し、１６４グループ、２，１３６件の認定となり、は１，５１８億円の補助金申請に対し、６５９億円の決定でした。
安倍政権は、このグループ補助金を来年度からは県内全域から「津波被災地・原発避難区域」に限定する方針を示しています。そのため、県は２月の募集を中通りや会津地方への優先募集に切り替えざるをえなくなったのです。しかし、地域を限定しないで継続を要望する声が県内からあがっています。
国は、中小企業向けのこうした資金補助金をはじめ、避難者への支援でも、東電の賠償でも、さまざま支援打ち切りを行い、県民へのあらたな分断を持ち込もうとしています。しかし、福島県民がおかれている状況は、まもなく３年目に入る今もほとんど変わっていません。それどころか、いまだに約１６万人弱の避難者がふるさとに戻れずにいるのです。ぜひ、国には福島県のこの現状を知って対応してほしいと思います。
ところで、明日９日、党県議団は志位和夫委員長はじめ国会議員とともに、事故原発後初めて東電の福島第一原発を現地視察する予定です。
