長谷部県議が原発問題、教育問題で総括質問

２１日、総括質問の初日、長谷部淳県議が総括質問で登壇しました。３０分の持ち時間を使い、原発問題と県教育総合計画の２つの項目で１問１答の質問をしました。

原発問題は、１０基廃炉を国･東電に求めることについて、歴代自民党政権が「原発の潜在的核抑止力｣をもっていること｣を指摘し、政治に脱すること、シビアアクシデントという致命的欠陥をもった軽水炉は廃炉しかないことを福島原発事故は示したと述べ、この２つの立場から政府ん迫るべきと県をただしましたが、企画調整部長は「答える立場にない｣と答弁。

実は、原発問題では、この１０基廃炉問題、収束宣言の撤回などについて、いずれかに知事の答弁を求めていましたが、質問取りの段階で、何度要求しても知事は答弁に立たないとしたため、部長が答弁に立ったわけです。長谷部県議への知事答弁は１つもありませんでした。

代表質問や一般質問で答弁した以上のものはないからとの理由ですが、知事は長谷部県議からの追及をおそれて逃げたとしか思えません。政治家知事は、何度でも答弁に立ち県民や議会に自らの考えを示すべきです。

さらに、長谷部県議は、前日にも明かになった東電の汚染水や燃料プールの停電問題にもふれて、汚染水を海洋に放出しないことを国に求めるとともに、事故は収束していないことがあらためて明かになった今、国に収束宣言の撤回を求めるべきと質し、加えて第一、第二原発に事故直後に発令された「非常事態宣言｣は解除されたのかと質問。

県は「非常事態宣言は解除されていない｣と答弁。国の「事故収束宣言｣は、この点からみても矛盾していることが明らかになりました。しかし、それでも県は国に対し「撤回｣を求めることを今回も明言しませんでした。

さて、教育問題については、まず、１９８８年以降若者の雇用非正規と正規が半々になっている実態や大学生の自殺が増えている現状を示し、若者の自殺や不安定雇用、賃金の引き下げなどの社会的情勢をふまえた人づくりが教育計画に反映されていないのではないかと教育長を質しました。

また、未曾有の震災・原発事故を受けて、子どもたちや教員の負担や不安が増しているなかで、教員の増員で子どもたちへの真の学力支援、生きる力をつけるための学校･親・地域、子どもの参加を含めた恒常的な協議の場を全ての学校に設置すべきと質しましたが、教育長は計画にある美辞麗句を並べただけで、まともな答弁はほとんどありませんでした。