２５日、ようやく２月県議会が閉会しました。今議会は例年よりも長い３６日間の会期でした。知事提出議案は、当初予算案･補正予算を含め全部で９１件が提案され、人事案件や意見書･請願を含めると１００件以上を審議しました。
最終本会議では、阿部裕美子県議が討論に立ち、新年度予算案をはじめ、県立病院や県営住宅廃止に伴う条例改正、県職員の給与と退職金の引き下げなど１４件の議案に対する反対する討論を行ないました。阿部県議のほか、めずらしく他会派から賛成討論や反対討論など３人が討論しました。
阿部県議は、安倍政権について知事は評価しているが、TPP参加や消費税増税を明言し、さらに２３～２４日に２回目の福島県入りした安倍首相は、なんと原発の再稼動を明言したのです。今月１８日に発生した東電の停電による燃料プールの冷却が停止した事故をみても福島原発事故は収束していないこと。阿部県議は、あらためて県から「事故収束宣言の撤回｣、「１０基廃炉｣、「人災｣を国・東電へ明言させるべきと強調しました。
原発事故という異質危険がもたらされた本県は、丸２年たつ今も１５万人を超える避難者、１３００人を超える災害関連死になっている。除染や賠償、健康支援でも県のｲニシアチブの発揮が弱いこと。
さらに本県の子どもたちが肥満傾向にあり体力低下も明らかになったが、屋内遊び場やふくしまっ子体験活動応援事業をもっと予算の面でも内容の点でも拡充が必要と指摘。その一方で、無駄な大型公共事業の小名浜東港･人工島建設をやめようとしていないのは問題と批判し、当初予算案には反対を表明しました。
さらに、震災前の１･７倍にもなる県政史上最大の県予算が組まれているのに、それに見合う県職員と教員が不足していること。安倍政権は、国家公務員の給与引き下げを地方公務員にまでおしつける異例の総務大臣書簡を出し、しかも、地方交付税とリンクさせて削減を迫る国のやり方を批判しつつ、職員の給与と退職金の引き下げをすべきでないと反対を表明しました。
