１１日投票で行なわれた参院選で民主党が過半数割れになったことは、消費税１０％増税に対する国民のノーの審判が下った結果です。
共産党は、菅政権が公約にかかげた消費税増税の本当のねらいは、大企業（資本金１０億円以上）の減税分の穴埋めにされることを告発して奮闘し、論戦では大きな役割を果したと思います。
民主党がマニフェストに大企業減税を掲げた背景には、財界の要求があること。また、普天間基地受け入れの背景にはアメリカの要求があることを指摘してたたかいました。
しかし、これらの訴えを届け切るには力及ばず、残念ながら共産党は改選時の４から３へと１議席減らし、東京では小池晃党政策委員長を落す結果となりました。私たちも悔しい思いですが、ご支援頂いたみなさまには心よりおわび申しあげます。
公約にかかげた消費税増税反対、普天間基地撤去、くらしと平和を守る政冶実現に向けて私も頑張る決意です。ご感想やご意見などお寄せいただければ幸いです。
今月３０日には、新しい国会が召集されます。自民党は消費税の引き上げに向かってスケジュールを探っているようです。こちらはもともと財界べったりですが、民主党も同じ方向です。
福祉の財源も、財政再建も、消費税増税なしでできるのです。そのためには、大企業･大金持ちの税率を元に戻し応分の負担を求めること、軍事費を減らすこと、ムダな大型開発を中止することです。根本にある財界・アメリカいいなりをやめて、国民に顔を向けたあたたかい政冶に切りかえましょう。
＜ 比例代表選挙で今回当選した３氏です＞
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市田忠義さん 大門みきしさん 田村智子さん
”いまは消費税こそ断罪されるとき”
消費税率上げが錦のみ旗のようなこの頃だが、値上げ理由はまったくない。
しいて言えば弱い者から取りやすい、ことくらいだ。経済、財政、税制、国民生活のどこを見ても、理由にならない。経済上は減税した方が消費を刺激し税の増収に跳ね返ってくる。民の竈に煙が少ないのを見て減税した賢帝に学ぶべき。
財政上、世界の借金王だから、との指摘は当たらない。担保は国民の金融資産１４００兆円であり、はたんのおそれはない。１０００兆円までは心配ないとの提言もある程だ。海外債務７５％のギリシャを引例するなど見当違い、借金の中味の吟味も必要だ。借金に伴う収入金（３００兆円とか）を差引き実質借約５００兆と計算のし方もある。計算できる人材がまれの状態だ。（元内閣参事官、高橋洋一談）
税制上、外国に比べ安いというが、国税に占める比率は、日本３６％、イギリス３８％、豪州２６，８％（日本の２倍消費税１０％でも）で決して安くない。直間比率が日本は直税（所得税中心主義）が高いからだ。それに、消費税を日本ほど食料品のはてまで課税する国はない。都合の良い数字ばかり挙げている。
一体、菅首相が機関の決定もなく、なぜ唐突に個人プレーしたのか。
それは鳩山政権で官僚に牛耳られ失敗したあげく、官僚の言いなりになってしまったからだ。
消費税アップは国民をダマす財務官僚の常套手段。財務省が選んだ税制審議会は国民の代表という隠れ蓑であり、消費税増税ありきメンバーで固められ、世論調査で７０％内外が消費税増税賛成と巧みに誘導されている。
そんな根拠がどこにあるか。家計簿を見れば一目瞭然だ。年収の２か月分は公租公課で持っていかれる。年度が始まるや最近２倍に跳ね上がった住民税を据え置き、所得税の配偶者控除は撤廃される、３０年来の暫定税率は実質維
持のまま、所得税、介護保険、後期高齢者医療保険と増税ラッシュ、そのうえ個人の懐に手を突っ込み天引きされる。重税に継ぐ重税に消費税上げを喜ぶ者など一人もいるワケがない。いまは消費税こそ断罪されるときである。
”菅首相の出任せ消費税発言”
参院選惨敗の要因は菅首相のデタラメ発言にある。足元、官邸が緩んでいる証しだ。これでは、安部、鳩山内閣瓦解のテツを踏むことが目に見えている。
菅自身の税財政の無知なのにもおどろく。ギリシャのようになって困るから、消費税を上げる、というが、ギリシャ国債が米国によって暴落させられたり、ギリシャが政権交代によって借金がバレて、２倍の３８兆に膨らんだのが原因だ。それに比べ日本の国債価格は安定している。中国は、ギリシャ国債は暴落して危険だから、安全な日本国債１，２兆ドルを最近、買い増ししたほどだ。
税制発言も支離滅裂だ。ギリシャのように消費税を上げないと年金、公務員給与がカットされる、とミスマッチを犯したり（前述）、徴収した税金を還付するなど、できっこない末端のことを遊説で一人歩き。そんな複雑怪奇な手法なら、最初から徴収しない方がよかろう。徴税上、簡便の法則、イロハもご存じない。国家の中枢、官邸の機能不全が丸見えだ。
菅政権は、ヘタな選挙をやって大敗し、平成維新はおろか脱官僚も国民生活第一も捨てて、官僚丸抱えの財政危機、財政再建、消費税増税へまっしぐらだが、証券エコノミストたちは財政危機などない、と紙上で口をそろえる。拾い読みしたが①財政危機なんて、財務省、御用学者、一部マスコミの言い分。国の借金が８６２兆円というが、国の資産を差し引きすれば債務は２００～３００兆円が通り相場（証券エコノミスト）、②日本の財政が危ないと騒ぐのは大ウソ、国際的に何も心配されていない、Ｇ７で懸念材料として取り上げられたことなど一度もない（エコノミスト菊池英博）。②菅首相は財政悪化の原因を分析し、まともな経済政策を打ち出すべき。予算が厳しい元凶は、税収不足にある。かつて６０兆円あったがいまや３７兆円だ。いま必要な政策は景気対策と成長戦略。企業が儲かり所得が増えれば税収も回復する。その結果、財政が健全化する。菅首相は国民を困らせることばかりやろうとしているが、ピントが大きくずれている（エコノミスト紺谷典子）。
がくすいさんの消費税増税論へのみごとな反論に感謝と敬意を表します。まったくそのとおりですね。しかし、きょうの国会論戦で自民党の谷垣総裁が、菅首相に一緒に消費税増税やりましょうと盛んに水を向けていました。
国民も増税はしかたがないかなと思わせるキャンペーンが一定効を奏しているからでしょうが、がくすいさんのようにいろいろな角度から解明し続けないとなりませんね。こちらも粘り強く行きましょう。
ところで、比例定数削減が急進展をみせています。前回総選挙得票で計算すると民主党が４２％の得票で６８％の議席を獲得することが可能になり、まさに消費税増税派だけの国会をめざすもので、少数意見を排除する強権政冶になりかねません。ぜひ、この点でもお力添えを!