党県議団は７／２、年間追加被曝線量１ミリシベルト以下とする除染目標を堅持し、再除染を含め国の責任で行なうよう、環境省と復興庁、県生活環境部へも申し入れをしました。
６／２９付け朝日新聞は、１面トップで警戒区域となっていた田村市都路村での住民説明会のようすを報道。復興庁職員などが、除染もしても１ミリ以下にならない。新型の線量計を配布するからあとは自己管理でやってほしい、除染費用の予算も限りがあるなどと発言したとの報道でした。
私は、１日に開催された県議会の復興特別委員会の審査でも、この報道にふれて「これが真実であれば、とんでもないこと。国は２年余経過したことを持って、除染も賠償も手を引こうとしているのではないか｣と指摘し、国への要望にとどまらず、強く質していくよう県当局に求め、委員長にもその点を今後のまとめでも強調するよう求めました。
県議団としては、国直轄の除染事業での問題とはいえ、市町村除染にも影響が及びかねないこと、住民帰還に関わる問題でもあるため、同日午後、緊急に国の出先の福島復興局へ出向いて申し入れました。復興庁と環境省あての申し入れ書を担当職員へ手渡し主旨を説明しました。
さらに、夕方には県生活環境部にも申し入れました。県は生環部の小牛田政策監と除染課長が応対しました。県から事前に受けた報道内容の説明では、国は再除染はやらないとは明言していない。しかし、やるかどうかも不明確なので国へ要望していると説明しています。県議団は、強く国へ要請するよう求めました。
