団会議、災害復興公営住宅の軽減制度について県に説明を求めて

22~23は県議団会議。9月県議会は9月24日~10月9日の予定です。その9月県議会へ向けて、来週26日には、各部局から提案予定の議案などについて説明を求める政調会、9/4には知事申し入れがあります。

 原発汚染問題で県や議長への申し入れを団会議の合い間に入れながら、9月県議会で取り上げる内容について意見を交換しました。

災害復興公営住宅の県・市町村の進捗状況は、県のホームページ土木部建築総室で進捗状況を開いて下さい。

 DSCF3140さて、その家賃の減免を、いわき市が県内でいち早く打ち出したことが、23日付けの地元紙で報道されたことから、県から制度の説明を受けました。

国の制度として、一定の所得収入以下は減免制度があります。いわき市は、減免後の家賃負担分をさらに補助し、3年間は50%、4、5年目は25%軽減する方向です。

投稿者:

e-kamiyama

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