神山悦子ブログ

18日午後、郡山開成山陸上競技場で開かれた「2017原発のない福島を！県民大集会」に参加。県内外から5,700人が集いました。会場では、岩渕友参院議員と宮川県議、久保田県委員長らにも会いました。主催者を代表して小渕真理さんが挨拶。特別ゲストとして香山リカさんが挨拶されました。被災地からの報告は、浪江町の馬場有町長、大熊町の渡辺さん、DAPPEの青年が訴えました。

集会後、会場を出て市内をデモ行進。原発いらない！第⒉原発廃炉！とシュプレヒコール！

18日午前、郡山の仮設住宅のみなさんは、今月31日の退去、26日引っ越しを前に“卒業式”を行いました。

共産党の熊谷智県常任委員と党救援ボランティアセンターのメンバーと一緒に参加しました。各NPO団体の支援団体の皆さんも一緒で、それぞれの関わり毎に記念撮影もしました。

支援者らからの挨拶のあと、みんなでおにぎりなどで食事会。その合間に1人ずつ挨拶していると中には入院していたけど、引っ越しがあるからと退院したばかりという方が2人も。どちらも1人ぐらしです。そのうちの1人は、通院のことがあるので、村に戻らず孫のところに急きょ同居させてもらうことにしたとのこと。

また、別の女性の方は、引っ越しの宅急便が業者の都合で4月2日しか予約できないとされたが、どうすればよいかと相談も。仮設住宅は4月1日で水道や電気、ガスが止められるとのこと。さっそく、連休明けにも県に聞いてみることにしました。

17日、最終日、吉田英策県議が討論しました。当初予算には反対の立場で討論。自主避難者への住宅無償提供の打ち切るなど県民切り捨てを批判。また、浜通りの復興の中心にイノベーション・コースト（福島・国際研究都市）構想については、5つの角度から問題点を指摘しました。被災者の人権回復や生活・生業の再建など、被災地域の復旧・復興こそが最大の課題との位置づけが不明確です。原発事故への事故原因の究明も県主導で行うべきと指摘しました。

その一方で、県が掲げる「日本一子育てしやすい県」「全国に誇れる健康長寿の県」を実現する具体的な施策が乏しいこと。子どもの貧困対策でも学校給食の無料化や子ども食堂への支援などが県が行うべきと主張。

また、新年度から県職員や教員の人事評価を給与に反映させることについても、県職労の調査では、県内市町村や県職員が昨年1年間で9人も自殺していたこと。そのうち5人は、今年1月～2月になってからだったと指摘し、中止を求めました。

さらに、港湾整備事業特別会計予算に含まれる小名浜港東港地区整備事業は、勿来と広野などに建設予定のIGCC石炭火力複合発電所などへの石炭荷揚げを前提としています。これは、石炭燃料からの脱却というパリ協定の世界的流れに逆行するもので、壮大な無駄遣いになりかねないと批判し、反対を表明。

一方、意見書については、犯罪を実行していないうちから警察に処罰され、誰もが「共謀罪」法案を国会に提出しないことを求める意見書、南スーダンPKO部隊への「駆け付け警護」の任務付与の撤回を求める意見書については、賛成の立場で討論。安倍首相は、ようやく南スーダンから自衛隊のPKO活動を撤退すると表明したものの、自衛隊の「日報」記録を隠蔽していたことや、戦闘行為の危険があることから、5月を待たず直ちに撤退すべきと述べ、意見書の採択を求めました。

また、「民泊」を推進する公明党からの意見書については、旅館業法で定められている衛生面、安全対策などは担保されないし、反対を主張。

当初予算については、共産党の吉田県議が反対討論、自民党と民進党が知事与党の立場で賛成討論しました。共謀罪と南スーダンから自衛隊の撤退を求める意見書は、民進党と共産党が共に採択を求め起立しましたが、少数で否決となりました。

 

15日、総括質問で33分間の持ち時間で登壇。最初に、今月3月31日で自主避難者への住宅無償提供の打ち切りが迫っている問題、3月31日で帰還困難区域を除くすべての避難指示が解除される市町村（飯館村、川俣町山木屋地区、浪江町、富岡町）の課題について質問。

県は、3/10現在、戸別訪問対象の12,239世帯のうち県内が76世帯、県外が151世帯の計227世帯が、4月以降の住まいが未定と答弁。しかし、この数字も高齢者が多い川内村の避難者は、4月になれば仮設住宅を壊すと言われたと苦渋の選択で決めたとか、県外の自主避難者も退去を迫られ精神的に追い詰められている訴えが直接届いていると紹介。再度、住宅供与の延長・継続を求めましたが、県は災害救助法の限界を述べるだけです。原発事故による避難という本県特有の課題をみない、国や県の姿勢が問われます。

帰還しても、避難先でのかかりつけ病院への通院手段の問題もあり、強制的な仮設住宅の追い出しという人道に反することを県がやるべきでないと強く求めました。さらに、今月末には帰還困難区域（パネル図の赤い部分）を除いて避難区域は全て解除されますが、課題山積です。

被災自治体の職員や県職員の人手不足、医療・介護、福祉分野でも深刻なマンパワー不足とそれによる介護施設の休止問題。再度線量が高い除染への対応。避難解除後1年で賠償は打ち切られますが、高齢世帯の「命綱」となっている国保税や介護保険料等の減免は、新年度も継続します。

　ところで、原発事故・収束問題に関して、自民党は今議会の代表質問で「天災」だったと述べました。しかし、2012年12月県議会で前佐藤雄平知事も「人災だった」と表明しています。共産党は、福島の原発事故前から津波対策を行うよう東電に何度も求めていましたが、「安全神話」にどっぷりつかり必要な対策をとってこなかったことが今回の原発事故であり、「人災」そのものと批判。

また、知事が何度求めても「第二原発の廃炉」を国・東電が明言しないのは、知事や県民を愚弄するものだと指摘。代表質問でも求めた“県民集会”の開催と、柏崎刈羽原発の再稼動中止を求めている新潟県の米山知事との連携を提案しました。

しかし、知事は県民集会の開催や新潟県知事との連携については直接言及せず、これまで同様、あらゆる機会を通じて第二原発廃炉を求めていくと答弁。私は、「第二原発廃炉」をしなければ本県の復興などありえない、本気で国・東電に明言を迫るべきと重ねて求めました。

経産省が示した「東電改革提言」では、廃炉費用がこれまでの2倍の22兆円と試算。2号機デブリ調査で使用したサソリ型ロボット等の費用は、私が国会を通じて調査し、事業費は約14億円弱だったと明示しました。そもそも廃炉費用は、東電や「原発利益共同体」が負担することが原則です。国民や新電力に負担させないよう国に求めよと質しました。

ところで、新年度県予算には、浜通り地方の復興事業としてイノベーション・コースト構想関連で700億円を計上。改正福島特措法にも国家プロジェクトとして位置づけ、財源を国に求めています。これ以外のハード事業も目白押しです。

すでに整備された研究拠点整備費・運営費は多額です。県立医大に併設した国際医療科学センター（福島市）は3部局の事業で約415億円、新年度運営費は全体で149億円。環境創造センター（三春町）は県内の付属施設を含めて総額で約127億円、9億円の運営費。医療機器開発支援センター（郡山市）は約120億円、運営費約2億8千万円と答弁。

整備費もさることながら、施設の維持管理経費・運営費が、今後県民負担とならないようにと強く指摘しました。

国直轄除染で福島環境再生事務所職員が逮捕された事件、広告最大手の電通の過労自殺で種類送検された事件を受け、県の認識と対応策を質すとともに、福島県の最低賃金は最低のDランクですが、全国一律の1000から1500円に引き上げること。また、県の復興公共事業へ新規参入も含め県内業者への発注を優先し、地元にお金が回る入札制度にと質しました。

一方、県の新年度当初予算には、医療や介護の負担軽減、子育て支援や子どもの貧困対策への具体策はほとんど見えません。子どもの貧困対策では、見える化を行ない、特にひとり親家庭に対しては、県の多子世帯への保育料軽減制度を第1からに拡充するよう求めました。

教育行政では、2020年度から小学校の外国語・英語教科の導入について、現場の声を聴いて慎重にすること。国の法改正を受けて小中高校の学校司書は正規で雇用するよう求め、また、新年度から教員の人事評価制度に給与と連動させることは、中止すべきと求めました。

28日、きょうから4日間は一般質問です。ただし、明日３／１は、県立高校の高校の卒業式のため休会。

きょうは、宮川えみ子県議が登壇しました。宮川県議は、いわき市・双葉郡の医療提供体制の整備を求め知事に質問。大震災・原発事故以降、双葉郡の避難者や復旧・復興の作業員や原発労働者など2万4千人もの新たな住民が増えて、震災前から医師不足が問題になっていたいわき市は、さらに深刻になっています。看護師不足も介護士不足も同様です。宮川県議は、これらの実態を指摘し、県の支援が必要と求めました。

子どもの貧困対策では、就学援助や生活福祉資金貸付制度を保護者が入学前に準備できるよう周知徹底を求めたほか、県営住宅に関しては、供給戸数を増やすとともに、単身若者の入居枠を設けるよう求めました。

小名浜港における石炭粉じん飛散防止対策、いわき市にカジノ誘致の動きにあることから県の考えをただしました。

教育行政については、県外へ避難している児童生徒へのいじめ問題を質し、県教委がは始めようとしている「頑張る学校応援プラン」については、学校間競争と学力偏重をあおるものになると指摘し、やめるよう求めました。

また、虫歯予防対策として学校や幼稚園、保育所ですすめているフッ化物洗口については強制としないこと。さらに、県教委が、３学級以下の県立高校を統廃合しようとしている「県立高校改革」を批判し、遠野高校を対象としないよう求めました。

27日、追加代表質問で阿部裕美子県議が登壇しました。阿部県議は、知事へ地域主導型の再生エネルギーの推進を求めたほか、原発汚染水対策、農業の振興について県の考えを質しました。

また、福祉型県づくりについては、介護や特養ホームの待機者解消、認知症など高齢者対策や障がい者への支援について質問。特に、中途失明者緊急生活訓練事業については、宮城県にある日本盲導犬協会仙台訓練センターに委託しているが、県として、かつてのような歩行訓練士を配置できるようにすべきと、再質問も行い強く求めました。

災害に強い県づくりについては、木造住宅の耐震化、住宅用感震ブレーカー設置の補助の創設、福祉避難所、トンネルや橋梁の老朽化対策の点検について質問。

そして、2011年7月末の「新潟・福島豪雨災害」でJR只見線の鉄橋が流されるなどの甚大な被害を受けたJR只見線の復旧問題について、「上下分離方式」という全国では例がない方法で復旧が決まったものの、県が7割、市町村の3割は、地元自治体には大変重いとの実情を指摘。

そもそも、公共交通機関である国鉄を分割民営化でJRとしたことが大きな要因です。あれから30年たちますが、国の責任も問われます。ところが、国は赤字経営であれば災害復旧費を出すが、JR東日本全体では黒字企業だから復旧費を出さないことも問題です。阿部県議は、JR東日本にも地元負担の負担軽減を強く求めるべきと県を質しましたが、県は協議会で決めた方針との答弁を繰り返すのみでした。

２３日、共産党県議団を代表し、宮本しづえ県議が６０分間の代表質問で登壇しました。

原発事故からまもなく丸６年になりますが、知事に対し３点について質しました。１つは、未だに国・東電が明言していない「第二原発の廃炉」を沖縄県のように県民集会を開き国・東電に迫るよう求めましたが、知事は県民集会を開くことには言及せず。２つ目は、自主避難者の住まい確保に最後の１人まで責任を果たすよう求めましたが、住まい確保の支援や４月以降の県独自の家賃助成制度について説明するのみ。

3つ目は、新年度当初予算案について、地球温暖化対策と逆行する石炭火発をすすめるための小名浜港の拡張計画をやめるべきと求めましたが、知事は復興国際バルク港湾に位置付けられていると推進の姿勢を表明しました。

 

17日、県復興共同センターが主催で、原発事故の廃炉・収束費用を回すなと学習交流会を開催。党国会議員秘書の薄木氏が、昨年12月下旬に発表した経済産省の「東電改革提言（案）」などについて講演されました。私たち県議団５人も参加しました。

この提言案では、廃炉・収束、除染や賠償などにかかる費用を21.5兆円と試算しています。しかし、この数字は、アメリカのスリーマイル原発事故をもとに計算したものであまり根拠がないと自ら述べているのです。ですから、今後際限ない負担が国民に求められかねません。

国・東電の事故責任をあいまいにし、そのツケを国民や新電力を選んだ消費者に負担を求めるものです。さらに、東電や電力メーカーを身軽にさせ、「東京電力は成長する世界のエネルギー市場への展開を狙うことで、福島への責任を安定的、長期的に果たすことが可能となる」あどとあけすけに述べています。この内容を県民に広く知らせ、県議会でも論戦をしていきたいと思います。

開会日の本会議終了後、「只見川発電用利水ダム群の影響による水害被害を軽減する減災対策について」、住民会議のみなさんから要望を受けました。斎藤勇一会長（元金山町長）から要望入内容の説明を受けました。

原発事故があった2011年、新潟・福島豪雨の7・29只見川ダム被害から6年目を迎えます。山津波と呼ばれる大きな災害で、只見町293棟、金山町107棟、三島町３棟、柳津町26棟、会津坂下町16棟の浸水被害を受けました。

きょうの要望では、同様の水害があれば、再び浸水被害は必至だとして、減災対策やJR只見線の復旧費の負担軽減など、7項目にわたる要望を受けました。

まず、ダムの堆砂により河床が上昇し、浸水被害が拡大したことを認めるべきと指摘していますが、これは、ダムを管理している東北電力が豪富のためとして昼間ダムから放水したこと。さらに、夜になってから電源開発のダムも方放水ことから只見川が氾濫し大きな浸水被害を受けたのです。

その要因として、住民の会は発電を優先して住民の安全を考慮しなかったことや、建設から60年たつダム内の堆積土砂を除去していなかったという、電力会社の対応の問題もあったと指摘しています。その意味では「人災」ではなかったかとの指摘は、当然ではないでしょうか。しかし、電力会社は未だに人災を認めず、県も「自然災害」による被害だったとの認識にとどまっているのです。電力会社の責任問題について言及しない県の対応も問題です。

また、設計洪水流量は、河川整備流量よりも小さいのです。しかし、河川法44条に照らせば治水義務がない発電用利水ダムであっても洪水時に「従前の河川の機能を維持」ができるようにする必要があると指摘。7・29の実際の洪水量は、県の河川整備目標流量よりも多かったのですから、河川法や河川管理施設等構造令の規定からも問題です。

2015年8月の国の社会資本整備審議会河川分科会の答申にあるように、気候変動に適応した減災の地域づくりという視点からの河川整備事業を求め、そのための県予算確保も要望しています。

さらに、ダム新時代にあった流域住民の安全を重視した発電用利水ダム群の管理運営とすること。ダム別に操作管理が違うこと、河川も国と県が一部指定区間の河川管理と違うこと。その結果、洪水発生での対応における責任のなすりあいになっていることから、河川の一元管理、ダムの実質的な一元管理も求めています。

いずれにしても、ダムを建設した電源開発と東北電力の電力事業者自身が、住民の安全対策に責任をもつべき県からも、電力事業者にこれを求めるべきです。

もう1つは、被害を受けたJR只見線の復旧についてです。上下分離方式による負担割合が提示されたが、流失・損傷した橋梁の復旧・補修の総工事費は81億円を、JR東日本が21億円、県が基金で21億円、残り33億円。また、復旧後の維持管理の約2億円の運営費を、沿線市町村も負担を毎年求められるが、この負担は大変重いと訴えています。

ここでも、地域住民の足の確保という観点から、JR東日本全体では黒字なのですからJR東日本にも負担を求めるべきです。また、国もJR東日本が黒字企業だからとの理由で、災害復旧費を出さずにJRまかせにしているのも問題です。

2月県議会が、本日14日に開会されました。3月17日までの32日間の会期で行われます。自主避難者の住宅無償提供の「継続」を求め、ひだんれんのみなさんが、バレンタインデイにちなみ「県政に愛」をと、午前中いっぱい県庁門前でアピール行動を行ないました。私たち県議団も激励にかけつけました。

内堀知事が開会にあたり所信の一端を述べましたが、「昨年は、避難指示が解除に向けた動きが大きく進展し、復興の基盤となる交通インフラ等の復旧が着実に進んだ」、「ロボットテストフィールド整備への着手など・・新産業創出の取組みが進む、拠点施設の整備も確実に進展した」と振り返り、「復興・創生期間のスタートにふさわしい、福島の明るい未来と希望を予感させる年だった」と述べたように、復興の名目で財界が喜ぶハード面の整備が目立った1年でした。

さて、新年度予算は1兆7千億円となり、そのうち5割強が復興・創生分の8,750億円です。知事は、復興・創生の２年目に向け、「復興」と本県ならではの「地方創生」を進めるとし、県の総合計画の11の重点プロジェクトにそった主な施策について説明。復興再生特措法を改正し、帰還困難区域の拠点整備、事業者や農業基盤整備、新産業の創出、そして浜通り地域のイノベーション・コースト構想の推進です。石炭船の大型化を理由に、いったんは県民世論で縮小させた小名浜港湾計画を見直し整備拡張する構想を表明しました。

原発問題では、廃炉・汚染水対策、第二原発の廃炉の決定を国・東電に求めるとしつつも、避難者支援はふるさとに帰還する人への支援しかなく、それどころか、他県からの移住者には相談窓口や住まいの確保、子育て環境などの受け入れ体制の強化、企業・創業支援、就労受け入れ支援などを具体的に提示。県民のくらしや貧困対策、女性、高齢者対策への具体的な施策は見当たりません。

2月県議会は、こうした県政の課題に対し、代表質問は宮本しづえ県議、追加代表質問は阿部裕美子県議、一般質問は宮川えみ子県議、総括質問は私、討論は吉田英策県議が質す予定です。