投稿者: e-kamiyama

総選挙に関して、支持者などから電話が入ってきました。オレは国防軍などやめてほしい。日本は戦争すべきじゃない。戦争孤児を生んではならない、との電話です。自民党や維新の会などのキナ臭さを敏感に感じ取っているようです。

きょうは、めずらしく同級生から。双葉地方に設置する中間貯蔵施設について、原発の廃棄物の処理をなんで被害を受けた福島県が引き受けねばならないのかとの意見です。この問題はさておき、今度の総選挙は絶対共産党に伸びてほしいと。１４党が乱立するなどおかしい。

でも、しがらみもあるからと言うので、比例だけでもいいから支持を広げてというと、わかったと快く応えてくれました。今度の衆議院選挙は、選挙区の候補者名を書く投票と、政党名を書く投票と２回投票します。全国どこでも比例への一票は、議席に直結し死に票がない選挙です。

先日の街頭宣伝でも、「共産党の政策は確かですばらしいですね。でも何で伸びないのですか」といわれたので、戦前戦争反対を貫いたので弾圧されたのです。反戦平和の党ですからと言うと、私も戦争でどの国の人も殺してはいけないと思うと共感してくれ、戦争は私も絶対反対を体を張って阻止するとも。

いずれも私と同年代か、４０代の人たちからの総選挙への反応です。

きょうは、森林組合などを訪問しました。森林組合でも共産党の政策にはいつも感心していると共感をよせてくれました。

　２７日、県議会野代表者会議が開かれ１２月県議会への対応などで協議。１つは、沖縄県議かけらの要請で、オスプレイ配備に関して「配備反対｣か「低空飛行訓練反対」の決議を上げてほしいというものです。

　これに対して私たちは賛成ですが、自民、民主、ネットの会派は持ち帰り検討としました。

　　２点目は、私たちが２２日に申し入れていた総選挙の公示と県議会開会日が重なることによる日程の変更についてです。これについては、すでに２０日に召集通知を出しているからと、４日午後１時開会で変更なしとしました。

　また、議運でも宮本しづえ県議が、日程の変更ができないなら午前に予定している議運の開会時間をずらしてはどうかと意見を述べると、自民も民主も「必要なし」と一斉に声が上がり、否定されたとのこと。

　こんな時だけ「公務優先」などといいますが、他党はよほど選挙をやりたくないようです。そう言えば、ある集会でも市議同士が「早く議会が始まらないかな」と後ろの方でささやく声が・・・。

　　　　　　　　　　　　　　【左から２人目が平善彦さん】

　さて、この日の夜は青年会議所が、５つの選挙区一斉に恒例の立候補予定者の「公開討論会」を開催しました。私は、平候補が出席する二本松市安達文化ホールへ。２区の選挙区には共産、民主、自民、維新と生活が第一の５人の争いになりそうですが、生活が第一の太田候補は欠席しました。

　今回のテーマは、復興政策、消費税を含む経済･金融対策･財政再建、原発を含むエネルギー政策、年金・医療･介護など社会保障制度と子育て・教育、領土問題、外交･安全保障政策でした。このほか、憲法改正・ＴＰＰ参加、中間貯蔵施設について〇×式のアンケート回答とコメントを求めました。前後に自己紹介と訴えたいメッセージも。

　民主党はぎりぎりまで候補者が決まらず、増子参院議員の秘書にようやく決定するなど、３年前とは全く様相が違います。民主党の斎藤氏は、医療･福祉･教育問題については答えを持ちあわせていないと回答をさけたのには驚きました。将来の子どもたちのため現役世代でできる消費税増税は必要と。憲法改正については、平和憲法を維持すると×を掲げました。

　自民党の元衆院議員の根本氏は、「強い日本を再建する」と主張。ＴＰＰは、例外なき関税撤廃には反対としつつもアジアとの自由貿易、ＦＴＡはすすめたいとし、憲法改正には〇をつけ「自らの手でつくりたい」とも述べました。消費税は社会保障の安定財源のため必要、公共事業も防災・減災のため必要と。

　維新の会の緑川氏は、「道州制」を主張。経済対策については、増税では経済が縮小すると述べつつ、金融緩和策と毎年３兆円超えている社会保障費の歳出をは抑える必要があると。憲法改正は６５年もたったのだから必要と〇をつけたと述べ、ただし平和を脅かすのはダメとしましたが・・・。

　原発については、さすがに推進を口にする候補はいなかったものの、他党はいずれも「脱原発依存」などと理解に苦しむ言葉です。「即時原発ゼロ」を述べたのはわが党の平氏だけでした。

　共産党は、どの分野の問題でも財界中心、アメリカいいいなりをやめ国民の立場に立った対案を示し、他党との違いが浮き彫りになりました。しかも、提案するだけなく実際に行動している党です。公示日まであと１週間。どうそ、議席を大きく伸ばしていだけますように!

　２６日、郡山商工会議所などが主催した「築こう元気な〝こおりやま〝｣東日本震災復興市民総決起大会が、ホテルはまつで開催され１，５００人が参加しました。

ちょうど１年前にも郡山駅前広場で第一回目市民決起大会が開催され、その時は屋外だったこともあり２，５００人の集会でした。総決起大会では、委員長の丹治一郎郡山商工会議所会頭が挨拶。来賓として国会議員、県議、市議の他、東京電力の役員が紹介されました。

このあと地元出身の民主党国会議員が挨拶。安全神話に浸り原発を推進してきたことを反省していると述べました。しかし、民主党の原発推進政策との矛盾をどう説明するのでしょうか。

復興宣言のあと、Ⅰ．東日本大震災からの復興に関する決議と、Ⅱ．東京電力福島第一原子力発電所事故に関する決議についてそれぞれ３項目について参加者全員で採択。

この決議文を、東電の役員へ直接渡し要請。東電は、謝罪の言葉を何度も口にしながら社内で検討すると述べました。

東電への要請文は、なかなか厳しい内容です。１日も早い事故の収束、市内の除染の実施、市民全員の医療費･健康保険料の免除、保育所･幼稚園・高校・専修学校･大学の学費無料化、小中学校の児童･生徒の教材･給食費の無料化。

子どもが思いっきり身体を動かし運動できるドーム型運動施設の設置。賠償についてもすべての放射能被害の一掃とすべての損害の賠償を求めました。

この大会には、平候補と一緒に参加しました。

総決起大会後、平候補と一緒に市内のＪＡ、医師会、商工会議所、中小業企業家同友会、教組、自治労連、市職労など団体･労組を訪問。総選挙の協力･共同の要請も行ないました。

２５日、郡山の熱海温泉で開かれた福商連県婦人部協議会の１泊学習会で県政報告をさせていただきました。

県婦協は、９月県議会で私たち県議団とともに、議長へ署名を添えて所得税法５６条の廃止を求める請願意見書を提出していますが、継続審議扱いとされています。あきらめずに、１２月県議会にも採択を求め働きかけをすることにしています。

中小零細業者にとっては重い負担になっている消費税増税について、９月県議会で私が他の反対議案とともに反対討論に立ったことも紹介し、２０１４年４月の実施までには１年以上もあることから、総選挙では消費税に頼らない別の道があることを示し、消費税増税中止を訴えていくことを述べました。

　２４日、党郡山安達地区委員会は、総選挙勝利決起集会を開きました。２２日に県庁内で記者会見し、福島２区の選挙区に立候補を表明した平善彦さんと東北比例の２人目の候補者のいわぶち友さんの２人が、立候補の決意を表明しました。

２人のあと、各後援会から次々と応援の挨拶がありましたが、みなさん異口同音に言ったのは「立候補してくれてありがとう!」でした。

　実は、日中の街宣でも市民の方から同じ言葉が平さんにかけられました。今度の選挙は、民主にも自民にも、第３局とされる維新の会にも期待できない。かつてなく政治に対する見極めが有権者の間にあって、共産党への見方も大きく変化しているからではないでしょうか。

２３日午前１０時～は、国労郡工支部の定期大会へ。勤労感謝の際日のきょう、あらためて労働者をとりまく状況に思いをはせました。

「行革」路線をすすめ、国鉄民営化を実施したのは中曽根首相。今日の公務員削減や民間委託につながっています。しかし、これが、今度の大震災・原発事故で問われています。

行革による人員削減、公務員削減は、住民サービスの低下につながり、大震災などが発生すれば、住民の命を守れず、その後の対応にもさまざまな遅れをきたし、後手後手にならざるをえないのは必然ですマンパワーが、公的分野にももっと必要です。しかも正規の職員が。

総選挙が目前です。公務員であれ、民間労働者であれ、安易な人員削減をやめ正規雇用を守る、この雇用対策も大きな政治課題です。

共産党県委員会は昨日記者会見し、県内５つの選挙区すべての候補者を発表しました。きょうは、福島２区の予定候補平善彦さん（地区副委員長)と市内８ヵ所で街頭宣伝しました。

23日、朝8時の中田地区駅伝競走大会の開会式に、来賓として案内を受け、初参加。

中田町の駅伝は伝統があります。５８回といえばちょうど私が生まれた頃です。

　

　元々阿武隈山系の道路は坂道が多く、ゆるやかなカーブもたくさんあります。きょうは、小学生から大人までの個人、団体の２２チームが参加。

１チーム１１人とのことですから、これだけでも２２０人。役員、スタッフなど６０人としても保護者を含めれば３００～４００人ぐらい参加しているのでしょうか。それにしてもすごいことです。　　　　　【午前９時、号砲とともに一斉にスタート!】

　　　　

　　会場内では、あたたかいとん汁の炊き出しも。　天候は曇りでしたが、何とか雨にならずもちそうでした。

２２日夕方、県議会議長あてへ衆院選の公示日が１２月県議会開会日となるため、議会日程の調整ができないかの検討について、県議団で申し入れをしました。

緊急な申し入れだったため議長の都合がつかず、今泉議会事務局長に応対していただきました。

議会事務局によれば、過去に議会の常任委員会の日程と公示日が重なり、時間をずらした事例があるそうです。ただ、今回は今週はじめに１２/４開会となる旨の通知を出し、官報でも告知しているとのこと。その扱いも含めて検討できるかどうか、議長へ伝えてもらいたいと要請しました。

なお、本日夕方、県内５小選挙区候補の２次発表と、比例東北２人目の候補も県庁内で記者会見し発表しました。本物の政治改革をする共産党をどうぞ大きく伸ばして下さい!　県内では民主も自民も小選挙区候補がなかなか決まらないという、かつてなかった状況にあります。原発ゼロを福島県から発信していきましょう。消費税増税、ＴＰＰもオスプレイももちろんダメです。

２０～２２日は、２つの特別委員会の県内調査があり、私と宮川県議が委員になっている「産業振興・雇用・県土再生対策特別委員会」は、県内自主避難者連絡会と懇談したほか、原発避難を指定された浪江町と帰村宣言をした川内村を訪問し現状をうかがいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【浪江町の馬場町長】

浪江町の馬場町長は、「東電の賠償支払いについて、支払いした事例を公開してほしいと要請してもやらない。財物補償の中間指針の基準を見直し、再取得できるような補償をしてほしい」。

「子どもたちの健康支援をと町民健康手帳を配布したが、将来、放射線による病気に国が補償してくれるかどうか。広島や長崎でも原爆手帳は、爆心地から半径３ｋｍ内しか認めようとしなかった」と述べ、これを担保するような法整備をお願いしたいと要望されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【川内村の猪狩副村長】

 

 

 

 

 

 

 

【住宅と周辺の森林まできれいに除染した川内村】

川内村の遠藤雄幸村長は、今年２月に帰村宣言し、４月に役場を戻して半年以上たちました。空間線量も０．１～０．２マイクロ程度と低く、住宅とその周辺の林地、畑地もだいぶ除染がすすんでいました。

工場などの企業も何社か誘致が決まり、スーパーの進出も決まるなど、帰村できる条件はだいぶ整備しているようでしたが、病院や福祉施設、そして実際に雇用がうまれるまでにはまだ時間がかるようです。そのため若い子育て世代の帰還はまだこれからのようでした。

一方、伊達市では避難勧奨地点となっていた小国地区の除染仮置き場の現場を視察。線量は、フレコンバッグ付近は４マイクロシーベルト/時ですが、２～３ｍ離れると１．３～４くらいになります。１軒あたりの除染作業は、農家が多いので１０００㎡で６～７人の作業員で１週間かかるとのこと。しかも、１軒あたりフレコンバッグで５０袋にもなるというのですから、その仮置き場の確保もなかなか大変です。

　　　　　【避難勧奨地点になった伊達市霊山町小国地区の除染仮置き場】

【小国地区は、一見しただけでは線量が高い地域と思えない自然豊かな阿武隈山系の農村地域です】

　　　　　　　　　　　　　　　【いわき市の渡辺市長】

一方、双葉地方市町村の原発避難者を受け入れているいわき市も訪問し意見交換しました。２万３~４千人の避難者、原発作業員や除染作業員を含めると３万人になるそうで、住宅の不足、病院の混雑、交通渋滞など、市民感情のあつれきが生じている深刻な事態です。

さらに、農商工連携や海外へ販路拡大している郡山市中央工業団地内の「宝来屋」と、県の企業立地補助金を受けたいわき市工業団地にある古河電池（株）の２企業を訪問。私は、製品の説明とともに、雇用状況などうかがいました。

数１０億円もの企業立地補助金を受けても雇用はわずか３００人台です。今後毎年１０～多くて２０人の新規雇用で、１０数年でわずか１７０人増えるだけです。他の県議からも補助金の割には、意外に少ない雇用人数だなとの声が上がりました。

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　ところで、視察初日の２０日に、会津若松市内で県内自主避難者連絡会との意見交換を行いました。自主避難者連絡会代表の酒井信裕さんと、県内各地に母子避難しているお母さんたちも多数参加。

　県内自主避難者は、線量が低い会津若松市に避難している人が多いのですが、同じ市内で線量の低いところへ母子で避難している人は、「悩んだ末に市内の線量の低い所へ母子避難したが、県外に避難すればよかったのですか」と涙声で訴えられました。

　県が１１月になって公表した県内自主避難者への支援は、１１月１日現在子どもや妊婦のいる世帯、昨年へ遡及はしない、同一市町村内は支援しないとしたため、会員の該当者は現在１世帯だけとのこと。

　また、家賃補助の上限が６万円以内としていますが、「そんな物件はいくらさがしてもみつからなかった。古い物件に入居したり、もっと高い家賃の部屋を借りで入居している人は、「耐震対応でないからとか、６万円より１円高くても該当しないと言われた」、「ガソリン代や二重生活による新たな負担は月１０万円以上になる」などの厳しい現状が次々と・・・。

県も市町村も線引きせず、柔軟な対応をすべきです。原発事故による避難は、これまでの災害では対応できない事例がたくさん発生しているのです。

下のチラシは、 スーパーなどに置いてもらったりしている来月の交流会のお知らせです。ネット環境がない会員も多く、自前の費用で作成し、ケータイなど使えるツールで会員がつながっているそうです。

 この懇談の場面は、マスコミ各社も取材にきて、酒井代表が特別委員会の委員長へ要望書を手渡すようすが、お昼のＮＨＫテレビで放映されました。

 

１６日夕方、ついに野田政権が、衆議院を解散しました。民主党が自民党から政権を交代して３年。「政治を変えたい」という国民の願いが政権交代をさせたのに、国民への公約を次々と破り、先の国会では自民･公明３党で消費税１０％以上への増税法案を強行採決。

また、福島県の原発事故の反省もなく、原発ゼロを究極のかなたへ追いやり、大飯原発の再稼動、大間原発の建設再開、海外へ原発の輸出など「原発固執政策」を打ち出しています。

外交面でもＴＰＰ参加、普天間米軍基地問題、オスプレイの配備などアメリカいいなりです。領土問題でも、自民党政権と同様に「領土問題は存在しない」としてきたことが、今日の事態を招いています。

それに対し、共産党は一貫して「解散して国民に真を問うべき」求めてきました。そして、国内、外交など、どの問題でも対案を提起し、１つ１つの問題について多くの団体･個人と懇談と一致点での共同を重ね闘い、行動してきました。

野田内閣は、国民の怒りと批判に追いつめられ、ついに解散・総選挙に踏み切らざるを得なくなったものです。その意味では、国民のたたかいと共産党の奮闘で衆議院解散を勝ち取ったものです。

大いに頑張って衆議院の議席を９から１８議席へ倍増、得票６５０万票をめざし、今度こそ政治の本物の改革をすすめていきたいと思います。

これまでも共産党は実際にやってきましたが、共産党の新しいキャッチコピーは、「提案し、行動する。日本共産党」です!

きょうは、市内で街頭宣伝を行ない、このわが党の政策を街頭から訴えました。