投稿者: e-kamiyama

１２日、県庁内で県生活と健康を守る会が県交渉。私も同席しました。この県交渉には,福島市や会津喜多方、また郡山生健会からも多数参加し、生活保護受給者の車保有の必要性を訴えたほか、生活保護申請受付の改善などを求めました。

この間、芸能人の母親の生活保護受給に対するバッシングがありましたが、扶養義務の強制はできないことになっています。この問題を契機に生活保護行政の改悪や受給制限することがあってはなりません。

すでに、北海道では生活保護を受けられずに餓死した事件が発生しています。必要な時に生活保護を受る権利は誰にも保障されていますし、行政にはそれを知らせる義務があります。

憲法２５条の立場に立って、誰もが健康で文化的な生活を受ける権利を保障するのが行政の役割です。生活と健康を守る会はこれを掲げてｊ活動しています。

すでに福島県は、震災･原発事故前から貧困広がっていました。被災地の福島県民に対し、特にていねいな対応と県の目配りが必要です。

この他、原発被災との関係で,原発損賠賠償への対応,県内の避難者への住宅の確保と家賃補助、国民健康保険や介護保険の負担軽減、失業者への就労対策、教育分野での支援など多方面のわたる要望について県の回答を求めました。

【県交渉後参加者に挨拶する江田県連会長と私】

１６日、作家の大江健三郎や澤地久枝さん、落合恵子さん、瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さんら９人が呼びかけ人になって、「７・１６さよなら原発１０万人集会」が東京代々木公園で開かれ、炎天下の中目標を大きく超える１７万人が参加。

私も、郡山のみなさんとバスで参加しました。郡山からは、共産党や郡山地方労連などで大型バス３台と医療生協と農民連がそれぞれ大型バス１台ずつ計５台で参加。

この他、教組関係などもバスを数台出したようです。参加者には、富岡町からの避難者始め、今回初めて参加された方がたくさんいました。

朝７時２０分頃に出発、会場には１１時過ぎに到着しました。バスから降りた途端に歩道は人、人、人で大渋滞。

私たち東北・北海道はメインステージがみえない、公園内のストリートを封鎖した場所が指定場所。暑いので木陰がたくさんある公園内で午後１時から始まる全体集会、１時半からのパレード出発をまちました。

１時３０分から先頭隊のパレードが始まっても、私たちがようやく歩き始まったのは２時過ぎ。きょうの赤旗報道によれば、最終出発隊は夕方５時 １０分だったそうですが、１７万人もの参加者のすごさを物語っています。

福島県や郡山の各団体のみなさんと共に「原発要らない」、「再稼動やめよ」とラップで唱和しながら、新宿駅までの２、７ｋｍをパレード。炎天下でしたが、時折気持ちいい風が吹きぬけていってくれるので助かりました。

「福島県」や「郡山」ののぼり旗がみえると、沿道や他県の参加者からも大きな拍手をいただくと疲れた足にも力がわき、お礼の拍手や手を振って応えました。

往復のそれぞれバスの中で、私も６月県議会のようすや、野田政権になって、消費税増税、ＴＰＰ、原発再稼動、沖縄普天間基地への危険なオスプレイ配備まで悪政のオンパレードを民自公３党で推進していることを指摘。共産党をももっと大きくしてほしいと訴えさせて頂きました。

現職高橋ちづ子衆議院議員（比例）の議席は、まさに東北被災県民の命綱です。これに、選挙区から１人でも多く押し上げていきたいと思います。

７/４、６月県議会の最終日、長谷部県議が知事提出議案、請願・意見書の議案について、反対と賛成の意見を述べ討論に立ちました。

一方、未来ネットの本田議員は、参議院議員など国会議員削減反対には賛成する立場から、尖閣諸島問題の意見書も賛成の討論を行ないましたが、長谷部県議の討論は、この２つにもふれたもので、理由を聞いた議場の民主党議員からも「賛成したくなった」といわしめるほどみごとな論陣が議場に響きました。

採決では、消費税増税は、県民連合の社民党１人が一緒に賛成に回り、ＴＰＰ反対では社民と民主党（小沢派・石原県議）の２人が賛成、民主１人が退席する中、多数で否決しました。

一方、原発再稼動についての意見書は、全会一致で採択となりました。これは、他会派とのすり合わせの上での意見書なので、明確に撤回を求めるものとはなりませんでしたが、それでも全国で唯一、しかも原発事故を受けた福島県議会が一致して再稼動についての意見書を国へ提出した意義は大変大きいといえます。

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原発再稼動をめぐる意見書に関して、当初共産党と未来ネットの２会派が撤回を求める意見書を提出。長谷部県議が民主･自民にも意見書提出の方向で意見交換しながら会派を回りなました。ところが、民主はこの中身では困ると思ったらしく、撤回の文言をはずして未来ネットへ働きかけをしたようです。しかし、これは不調に終わりました。

結局、長谷部県議が所属する企画環境委員会に民主党案をベースにした意見書案を委員長（自民）が提示し、この案文で調整を図ることとなり、他会派と文言を調整を繰り返し、委員会で合意したものが最終意見書案として議会の採決に付されたのです。

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また、ＴＰＰ問題では、昨年９月県議会で全体一致で反対の決議をあげたこと。６/２県庁前でＪＡなど地産地消推進協議会が１，０００人規模の大集会を開き、村田副知事は知事の代理で、斎藤県議会議長は議会を代表して来賓挨拶したことを、長谷部県議は議場で厳しく指摘。

議会閉会後、控室に挨拶にきた斎藤議長は、入ってくるなり「TPPは、自民党会派ｱの役員が勝手に判断したことだ」と、こちらから聞いたわけでもないのに言い訳をしました。自民党は、JAとの関係でも否決してしまったことがよほど悔やまれたのでしょう。翌日の地元紙に９月県議会で意見書を出す予定と・・・。共産党紹介の意見書だからと、これまでの習慣に従い、中身を大して吟味せずに否決するからこんな痛い目に合うのです。

３０～７/１は、私の近所づきあいの旅行会で、被災地の宮城県と岩手県へ行ってきました。宮城県は、松島を遊覧船でまわり、比較的被害は少なかったようですが、奥松島の被災はすさまじいものでした。

ここから、南三陸町の津波被害地へ。防災無線で町民に呼びかけ続けて亡くなったあの２０代の女性職員がいた防災対策庁舎へ。

　ここもすさまじい津波による破壊。防災庁舎は鉄骨がむき出しのままでした。たくさんの花などの供え物、そしてお線香も備えてありました。みんなで手を合わせました。誰かが、「テレビで放映されたあの時の声が耳に残っているな」とつぶやきましたが、そうです。ここがその現場だったと思うと、どんなにか恐ろしかったことか。想像を絶するものを感じ、身震いしました。

【津波が山間の内陸部まで押し寄せたことが、杉の木が枯れているのをみても分かります】

さて、この日は岩手の花巻温泉に宿泊。そこには４００種類ものバラが咲き誇るばら園があるのが分かり、夕飯までのひとときを女性ばかり３人で行ってみました。香りも種類もすばらしく、被災地で受けた衝撃がだいぶ癒された思いです。

翌日は、宮沢賢冶記念館、遠野、カッパ淵などの観光地をめぐり、無事帰路につきました。

２８日、県議会の常任委員会の審議に入りました。商工労働部、企業局の審査では、県が企業立地補助金と中小企業のグループ補助金は、３/４という補助率が高いため申し込みが多数となり、どちらも応募総数に対し予算が不足する事態になっています。

今議会では、グループ補助金６７億円余の追加補正が提案されましたが、それでも採択が残る状況です。県からも財源確保と事業の継続をすべきと強調しました。

国は、福島県には多額の補助を出していると渋り始めているようです。しかし、県は国と相談してこの事業枠を決めたとのこと。被災３県でも、福島県は原発事故で事業所の復興はこれからです。国は十分な財源保障をするのは当然です。黙っていると、国にどんどん事業も補助金も打ち切りにされてしまいます。

一方、雇用面も深刻なことが明らかになりました。特に、この間２回雇用保険が被災地特例で延長されてきましたが、今年９月末で終了します。これによって給付されず失業するとみられる被災者は何人かと質したところ約９，８００人と答弁。

１万人近い失業者が新たに生まれるとは大変なことです。私は、除染、検査機器の開発、再生可能エネルギーなどの新分野でも雇用に結び付ける観点をきちんと持つよう提起しました。

２９日の教育庁の審査では、今年度から中学校で武道教育が始まるため、県は剣道・柔道・なぎなたの指導員を３０校へ派遣すると説明。ならば、授業だけでなく部活動においても子どもの安全を守る対策をとるよう求めました。

特別支援学校に再編、見直しについて、教育庁は分校化も視野にと本会議で答弁しましたが、分校化はやめるべき。きちんと独立した養護学校として、もっと地域エリアを狭くして設置することも提起。

子どもたちの心のケア対策のためにもスクールソーシャルワーカーの増員を求めましたが、専門家が県内に不足しているとの答弁でした。

子どもの避難者は、全体で３万人。そのうち、幼稚園から小中高生・特別支援学校では、県外へ約１２,０００人、県内で約６，０００人（５/１現在）であることが明らかにされました。

なお、共産党紹介の請願・意見書は全て継続扱いとされました。この中には、他党も求めている「ふくしまっ子体験活動支援事業」の拡充も含まれているのに、共産党提案は機会的にはずすという態度でよいのでしょうか。

６/２６、一般質問で登壇。今回は、原発事故への対応、医療・福祉・教育、産業復興・再建の３項目について質問しました。

　原発事故への対応については、国へ「原発事故収束宣言」の撤回を求めるべきと質し、また知事に対しては、プルサーマル導入を決断するなど原発との共生をうたい推進してきた真摯な反省を求めました。知事は、重く受け止めるとだけ答弁し「反省」は口にしませんでした。今議会のわが党代表質問で宮本県議も知事へ原発事故を「人災」と認めるべきと質しましたが、知事は「人災」の２文字を口にしませんでした。

　また、医療・福祉・教育については、子どもや県民心のケア対策、県立子ども病院の設置を求めたほか、学校の教室などへのエアコン設置、ふくしまっ子体験事業の拡充、医療・福祉・教育分野の職員の増員、国保税や生活保護行政について県の考えを質しました。障がい者支援については、災害時や避難先での支援やしゃべる線量計の無料配布、点字試験の導入についても求めました。

県が１０月から実施する小４～１８歳以下の子ども医療費無料化に関して、国保の国庫負担金の減額措置（ペナルティ）について今国会で廃止する方向が示されました。これは従来の国の大きな方針転換です。再質問では、市町村負担になっている小３以下のペナルティ部分を県が独自に支援すべきではないかとただしました。

再生可能ネルギーの推進については、市民団体などの地域の取り組みは有効であり支援していくと答弁。また、会津背炙り山の風力発電建設問題と国のアセス法改正（風力を国のアセス対象に加えることになった）に伴い、県の環境アセス条例を改正すること。県は、出力７０００ｋＷ以上の風力発電所については県のアセスを義務化する規則の改正を今年１０月までに行うことを明らかにしました。

また、猪苗代湖の東電水利権の返上を求めるべきと県の考えを質しました。県は、流水占用料として４億８千万円が収入として入っているなどから現状では考えていないと答弁しました。

　　２６日、県原水協が福島市内で平和行進したあと、県庁へ要望を提出していたことの回答を求め訪問しました。参加者の中には東京や県外の方もいて、「核兵器廃絶と福島原発事故の被害がつながってみえる」と話されました。

この要請行動には、私と長谷部県議が参加しました。県からは原子力安全対策課の小林主幹が応対しました。

【これは第１回目から使っている式次第でしょうか。１３回の歴史を感じます】

２４日、朝８時半から中田町バレーボール大会の開会式へ。１１チームが参加。私もかつて一緒に試合に参加していたのに、随分遠い昔のようです。選手のみなささんは、みな生き生き輝いていました。

　また、二本松市立二本松北小学校で第５５回県母親大会･第９回あだち母親大会が開催され、私は河川の洪水被害があった方へ現地調査があったので、お昼少し前に会場につきました。

午前中は９の分科会と２つの特別企画が各教室で開かれ、午後は、全体会。会場となった北小学校の子どもたちによる「剣舞｣でオープニング。

全体会の開会行事で私たち県議団から３人が壇上で紹介されました。実行委員長の挨拶の中で、二本松市は全部の学校の教室にエアコンが設置されていると述べると拍手がわきました。その二本松市の教育委員長が来賓を代表して挨拶されました。

さて、シンポジウムは「福島で生きていきたい｣～くらし・なりわい・子育て・・・日常を取り戻すために～と農家の菅野さん、子どもチームの佐藤さん、教員の狩野さん３人のシンポジストが発言。コーディネートは、清水修二福大教授でした。

有機農業を営む菅野さんの話から、農地の除染のあり方や米や野菜などのセシウムのつき方の違い。食品安全基準や調理･加工による低減方法を聞いて、数値でそしっかりつかむことをもっといろいろな場面でやって、生産者･消費者で学習していくことが大切と思いました。

佐藤さんと狩野さんの話から、福島の子どもたちが置かれたようすと課題、この子どもたちへ負の遺産を残さない大人たちのたたかいをこれからもと強く思いました。

【北小学校の校庭の隅には、除染した土が積まれていました】

　２３日、兵庫県から仮設訪問ボランティアにきていただきました。すでに、昨日から来てきょうの午前中まで支援に入っていただいたので、私も挨拶にいきました。兵庫からは国政選挙の予定候補者３人です。

　私は別の用事があって行動は一緒にできなかったのですが、参加者のみなさんへ、先日の兵庫県の赤旗まつりへ招待とカンパへのお礼を述べながら、６月県議会のようすなどを報告しました。

川内村の仮設には、兵庫から支援いただいたお米を小分けにしたものを持って、兵庫の３人と郡山の地元のボランティア、岩崎真理子市議も参加し聞き取りに出発しました。

２２日、代表質問２日目。宮本しづえ県議が代表質問で登壇しました。

原発事故について、知事の認識をただし、「人災｣と認めるべきと迫りました。宮本県議は、この認識がなければ、国と東電へ被災者支援、原発賠償問題、健康支援でも明確に迫れないと、再質問でも追及しましたが、結局知事は「人災｣の２文字を口にしませんでした。

健康支援では、がん基本条例の制定と県立がんセンターの建設を求め、がんセンターについては検討していくと答弁。被災者支援では災害復興住宅を県営住宅として整備せよと質問。わが党には土木部長が検討していくと答弁し、次の自民党代表質問へ知事が「県営住宅として整備していく｣と答弁。与党議員にはこんな形での答弁をしましたが、これまで私たちが何度もこの間提案してきたことです。県が前向きの答弁をしたことは評価できます。

さて、宮本県議は、県内の自主避難者へ県外避難者と同じ扱いで支援せよと迫りました。自主避難者の会は、５月にも県と交渉したり、今議会には民主や他の会派も紹介議員になって請願書も提出しています。

２１日の民主・県民連合会派の代表質問でも、めずらしく再質問・再々質問までして県へ迫ったばかり。宮本県議も県内自主避難でも災害救助法からみれば、当然適用させることになっているのになぜかとこちらも再質問・再々質問でも迫りましが、明確な回答はしないままでした。県自身が避難者を線引きしてはなりません。引き続き、県に迫っていきましょう。

この他、除染対策、賠償問題、只見川の豪雨災害への対応について県を質しました。

なお、私の一般質問は２６日午後３時すぎの予定です。傍聴にお出でいただけるなら、２時半ぐらいまでに県庁控室へお出かけ下さい。原発事故、子ども・県民、障がい者支援、再生可能エネルギー、会津風力発電と県のアセス改正、猪苗代湖の東電水利権問題などを質問する予定です。