投稿者: e-kamiyama

　１９日、郡山で原発ゼロをめざす「郡山市民の会｣の結成総会・つどいが開かれ４５０人が参加しました。会の顧問は前佐栄佐久知事、よびかけ人代表は名木昭さん、副代表は吉田岳夫さん（郡山市体育協会会長・元市議会議長)です。

　　オープニングは、呼びかけ人でもある佐藤真人さんのフルート演奏で始まりました。

　名木さんは、政党や主義・主張、立場の違いをこえて原発廃炉をめざすために結成をよびかけたものだと、よびかけ人を代表して挨拶。

　原正夫郡山市長もかけつけ、「原発廃炉｣を求めていくと挨拶。

　基調講演は、佐藤栄佐久前知事が行ないました。知事現職時代から保安院の分離やプルサーマル問題、使用済み核燃料についても問題点を提起してきたが、国はブルドーザのごとく原発を推進してきたとも。

　　　【ビッグアイの会議室は、後ろまでびっしりの参加であふれました】

　坪井正夫桑野協立病院長がチェルノブイリ視察報告、子育て中の３人のママが、子どもの健康・放射能汚染から守る家族の切実な思いをそれぞれ涙ながらに訴えました。

　また、大規模農産物生産者の柳田さんは、有機農業をやってきたのに環境も美しい自然も放射能で汚された怒りを、安藤弁護士が全面賠償と何でも相談に応じていくと述べました。

【前知事佐藤栄佐久さんと】

　原発廃炉をめざす「オール郡山｣の動きがきょうから始まります。そして、来月の３・１１の１周年の福島県民大集会は、郡山の開成山野球場で２万人集会規模で開かれる予定です。みなさんもぜひお出かけ下さい！

　１９日は、中田町の芸能祭でした。きょうは、原発ゼロをめざす郡山市民の会結成のつどいがあり、みなさんにご挨拶だけとなりました。中田のみなさんは、芸の達人揃いです。

　夕方、緑ヶ丘の仮設住宅の調査してきました。凍結防止策などが心配だったからです。県は、住民や市町村の指摘を受けて内側に断熱材を入れたり、床下の隙間を防ぐ板張りと通気口を設置したようです。

　それでも、サッシのレールが結露で凍りつき開閉に支障をきたしているとのこと。そういえば、今朝わが家の台所の水道も細く水を出していたのに、つらららで凍るような寒さでした。

　また、火災などへの対策で私たちも要望していた南側の窓については、一部掃き出し窓に改修されていました。これは希望者のみだそうです。

【配管凍結防止や床下寒さ対策、一部掃き出し窓に改修された緑ヶ丘の仮設住宅】

　１８日は、富久山地区と開成地区の２ヶ所でつどいを開き、県政・市政報告をしました。県議選後に初めてお会いする方もたくさんいて、あらためて５人の県議団になったことのお礼と県政での変化について報告しました。

　高橋市議と橋本市議もそれぞれ市政報告を行ない、参加者からは除染対策や消費税増税問題、議会報告のチラシの内容についても感想や意見がよせられました。

　参加者からは、国会でも共産党に伸びてほしい、今の政治を変えてほしいなど要望もたくさんよせられました。私からも比例定数８０削減など許さず、東北の命綱、被災県の思いを国会に届けるただ１つの高橋ちづ子衆院議員の議席をぜひ守ってほしいとよびかけました。

１７日、『大震災・原発事故１年～復旧・復興の現状と課題』のテーマで、仙台で開かれた被災３県の県議と日野秀逸（東北大学名誉教授)を交えての座談会に出席しました。「議会の自治体｣誌の企画です。

被災３県からは、岩手県の斎藤信県議団長、宮城県の横田有史県議団長と遠藤いく子県議、そして福島県は私です。

野田政権がすすようとしている「社会保障と税の一体改悪』、TPP参加問題にもふれながら、被災者支援、雇用、産業、原発放射能の除染・賠償、健康支援などについて、それぞれ被災県での取り組みと課題、現状などについて意見交換しました。それぞれ県によって課題も悩みも共通のものもあれば違いもあります。

私からは、１８才以下の医療費無料化を県議選の公約に掲げ、それを知事が国に求め、結局国が実施しないとしたことから今年秋から県が独自に実施する成果を得たこと。ただし、県民や市町村負担がどのようになるのかは不明。

さらに、原発事故については、知事がついに「全基廃炉｣を明言し、県の復興計画に盛り込んだが、肝心の除染も賠償も健康支援も検査機器もまだ緒についた程度。

なのに、野田首相はステップ２完了をもって「原発事故は収束した｣と宣言し、国と東電の責任を小さくみせ、被災者も差菜ざまな形で線引きし県民の分断を図っていること。

一方、県内の避難者は１６万人で、そのうち県外避難者は６万人を超え、今も増え続けている現状で、放射能に対する不安は１年たってもますます拡大し続けていると報告しました。

　日野秀逸教授は、阪神・淡路大震災と今回の東北の大震災が比較されることが多いが、今回の東日本の震災は、地震・津波に原発事故まで加わって、規模も内容も比較にならないくらい大きいこと。

また、東北の被災３県は、もともと産業基盤が弱く、高齢化・過疎化が進んでいたこと。そこに構造改革による医療・介護・福祉の後退、公共交通機関や住宅問題など、「複雑で困難な課題がある｣と分析されています。

ところが野田政権は、今回の震災と原発事故を簡単に片付けようとしていると厳しく指摘。また、経団連など財界の真のねらいと戦略について、さまざまな発言例を引いて明らかにしました。

詳しくは、３月号の「議会と自治体｣をぜひご覧下さい。私は、この座談会で多くのヒントと今後の展望がみえてきて、もやもや感がだいぶ晴れた思いです。

１１～１２日は、党会津地区の会津若松、磐梯町、喜多方の３ヶ所の「新春のつどい｣で県議団を代表して挨拶させていただきました。

　１１日は、会津若松市のつどいに参加。手づくり感いっぱいの楽しい会でした。思えば、昨年３/１２に県議選に向けた会津の演説会で私が挨拶するはずでした。それが、前日の大震災の発生でキャンセルに。あれから１１ヶ月ぶりに会津のみなさんにお会いできたわけです。今度は、５人の県議団の団長として・・・。

【大熊町から会津若松に避難している石田党町議と】

【女性後援会は、どこでも元気いっぱいです】

この日は、会津若松市に宿泊。雪の会津はこんな時でなければ見る機会もないので、とても楽しみでした。鶴ヶ城は雪化粧。夜は城内で絵ろうそくまつりが開かれていたので、行ってみようかと思いましたが、風邪をぶり返してはとあきらめました。きっと、幻想的な風景でしょうね。

【磐梯町の新春のつどい】

　さて、１２日は夕べの降り積もった雪に驚きましたが、しだいに青空もみえて快晴に。道路は雪で覆われ、喜多方へ向かうにしたがって吹雪に。でも、会場はそれぞれ熱気あふれる新春のつどいで、私も大いに元気をもらいました!

　　　　　　【喜多方のつどいで。左は喜多方市の田中市議】

喜多方で餅つきの手伝いをするとは思ってもみませんでしたが。

帰りは、会津地区委員長のおすすめで、喜多方駅３：１５pm発の磐越西線「ストーブ列車｣に乗り、終点の郡山駅に夕方５:１３分に着きました。私は初体験です。全席指定で、切符を手配をしてもらった甲斐がありました。お陰で、素敵な鉄道の旅を満喫できました!

 【喜多方の駅舎。雪でつくった灯ろうが２つ】

 　【ホームで出発を待つ喜多方ー郡山間の風っこストーブ列車】

【３両編成で、私の席は２号車。テーブルつきの座席は木製で、車内はレトロな雰囲気】

【列車は、磐梯山の近くをゆっくりと登って行きます。喜多方のつどいで頂いたつきたてのお餅。おいしくて２つも食べてしまいました!】

【ストーブは３号車に入ったところに。ここから配管で車内にあたたかい空気が送られるしくみのようです】

 ８日は、福商連・相双民商が、賠償問題で東電に対する要望書を提出し交渉。私たち県議団からも３人が同席しました。交渉後、各会員からの賠償請求も提出しました。

浜通りで造園業をしていた会員の方は、警戒区域となって避難を余儀なくされている間に、高価な園芸商品が盗難されてしまった。これは、賠償の対象になるのかと聞いたところ、東電は、「盗難にあったものについては賠償の対象外｣と明確に答えました。

 財物補償などについては、いまだに具体的基準せず、検討しますと不明確な答弁とは対照的に、「盗難にあった場合は賠償しない｣と、これだけはいち早く決めているのです。私は、東電の考え方はおかしいのではないかと質し、再検討するよう求めました。

 ９日は、生健会の県交渉でした。南相馬市などが義援金を収入とみなして生活保護を打ち切った問題で、県はこのこと自体の是非については言及せず、手続き上問題がなかったかどうかについてのみ市町村へ通知し指導。

 その結果、南相馬市は３件については撤回したものの、その他約２００件については生保を打ち切ったのです。そのため、結局生活が維持できずに、再び生保を受ける事例があいついでいるとのこと。なぜこんな対応になるのか、私も納得できかねます。

 また、県外の自主避難者については借り上げ住宅を認めているのに、県内の自主避難者には認めていないことも問題であるとし、県外･県内同等の扱いとすべきと要望しました。当然の要望です。

 そして生活保護世帯基準よりも少ない年金暮らしの高齢者には、介護保険料を減免すべきと要望。これにも「一律減免はできないしくみ｣と冷たい答弁でした。

　１０日には、新婦人が県教委と子育て支援課に３項目について要望書を提出しました。

１つは、文部科学省が作成した放射能に関する副読本は、福島原発事故の原因や教訓を生かしたものとはなっていない内容であることから県内の学校で使用しないでほしいこと。

　２点目は、子どもの屋内遊び場をもっと増やしてほしい。子どもたちの体力の変化や肥満や逆にやせている子どもの成長に変化がみられることなども明らかにされました。

３点目は、子どもの心のケアなどの対応のためにも正教員をもっと増やすこと。１クラスが複数担任になるような教員増をとの要望です。

　９日、福島に調査にこられた大門みきし参院議員が、控室で原発賠償金の課税問題で県議団と意見交換。原発事故への対応は、国会議員との連携が欠かせません。

　来年度県の当初算案が２/２に発表されましたが、私はちょうどその週はインフルエンザで休んでいたこともあり、２/７にもう少し詳しく事業内容について県財政課からレクチャーを受けました。

 また、この日は、民主団体のみなさんと発表された県予算と各団体からの県への要望事項について意見交換の場をもちました。ここで出されたさまざまな要望を、２/１５に開会する２月県議会での質問と論戦に生かしていきたいと思います。

２８日、平野達尾男復興担当大臣が来庁し、知事に１８才以下の医療費無料化を見送る方針を伝えました。野田首相は関係閣僚に検討を指示すると約束していたのに、県民の期待を裏切る行為です。

県は、昨年１１月に１８才までの医療費無料化を国と野田首相にも直接要望していました。知事は国に強い不満をあらわにしたようですが、知事は「重要な施策なので県として実施することを検討する｣と決意を表明しました。

　【２９日付け福島民報のトップ記事で紹介】

　　　　【同日、福島民友もトップ記事で】

　【同日、しんぶん赤旗もトップで報道。母親たちからは国に抗議の声も】

　本来なら、原発放射能による健康被害の支援は国が全面的に行なうべきであり、そのためにも１８才までの医療費無料化は当然のことです。しかし、県が国を待たずに県独自で実施することは大いに評価できます。

問題は、県民や市町村負担なしの制度にすべきです。その財源は、別に国に要求するなどして、引き続き国へ働きかけていくことが必要です。

１８才までの医療費無料化は、私たちが県議選で公約に掲げていたもので、１２月県議会でも私が代表質問で取り上げ国が実施しない場合は県が実施すべきと求めていました。また、自民党や民主・県民連合も１２月県議会終了後に県に要望書を提出していました。

ところで、同日平野復興担当大臣は、県が創設する「原子力損害応急対策基金｣に約４００億円交付すると決定したことを知事に伝えました。

県は、この基金で子どもたちが線量の低い地域で活動する際の補助や、学校給食の検査機器を整備するとしています。

さらに、県は国の損害賠償で線引きされ、対象外とされた県南や会津地方への賠償もこの基金から支出するとのこと。いずれも具体的内容はこれからです。

２７日、私が委員の県議会の商労文教委員会は、サテライト校についての現況調査・現地視察を行ないました。

まず、県庁内で県教委から説明を受けたあと、相馬市にある小高工業高校を訪問。サテライトの集約化で移転予定地の南相馬市サッカー場と、親元を離れて暮らす宿泊施設の旅館を視察しました。

県教委は、昨年５月９日の週に、原発事故の発生で避難区域にある県立高校について、県内５地区の県立高校の空き教室等を借りて、２４ヵ所（その後２ヵ所増設)の「サテライト｣を開設しました。

県教委によれば、避難区域から５/１時点で１，７００人の生徒が県外･県内に避難していたとのこと。５/１０にサテライトが始まり、その時点で１，８１０人の生徒が各サテライトで授業を受けることに。これまでに県外や県内の高校へ転校した生徒は６０人です。

避難区域の相馬･双葉地区には、県立高校が８校（双葉、双葉翔陽、浪江・浪江津島分校、冨岡、原町、相馬農業、小高商業、小高工業の各高校)と、その後避難指定を受けた相馬農業飯舘校も加わり、９校に。中通りや会津地域の県立高校のサテライト教室に、避難所などから通学を始めたのです。

避難所、仮設住宅、民間借り上げ住宅などから住み慣れない地域での通学は、大変な精神的･身体的負担のはずです。

　【小高工業高校が移転する南相馬市のサッカー場】

　一方、昨年９月、避難準備区域の解除に伴い、県教委は新年度から自校へ復帰させたり、それができない高校は他の県立高校やいわき明星大学の協力をえてサテライト校の「集約化｣方針を出しました。浪江高校と同津島分校、富岡高校の国際スポーツ学科を除き、サテライト校は今年度３月末で廃止します。

サテライ校は一定やむをえない面があったものの、今回の集約化方針については教育現場や保護者などからさまざまな意見がでています。

生徒たちが、避難所の親元から離れて下宿や旅館を借りて集団生活することへの不安もあります。さらに、県教委の説明では宿泊先の食費代は自己負担を求めるとしています。

額について質すと月に２万５，０００円ぐらいに抑えたいといいますが、原発事故さえなかったら生じなかった負担です。避難している親や生徒に負担を求めるべきでないと思います。

　今回、小高工業高校を視察しました。現在、相馬市内の旧相馬女子高内のプレハブ校舎で授業をしています。新年度から集約化し、南相馬市のサッカー場を借りて仮校舎を設置します。　

　【プレハブ仮校舎の教室は狭い。先生の机がくっつくほど】

　仮校舎は、現在のプレハブ校舎２棟を移転して使うといいますが狭いし、うすっぺらで夏は暑く冬は寒い。エアコンがあってもストーブばなく寒いので、支援物資のコートやひざかけでしのいでいるとのこと。

【この学科は４１人。後ろまでびっしりと】

　実習は、日本通運の倉庫を借りて行ないます。機械は、警戒区域から移動できないのと老朽化もあり新しく購入するとのことですが、それでも実習に必要な７～８割程度。ぎりぎりでまずスタートせざるをえないというのが学校の現状でした。

　【保健室も細長い部屋で】

　それにしても、震災･原発事故直後に教育長は「未曾有の大災害だから「戦時対応｣をと言っていたのに、実際には「平時の対応｣しかとってくれなかったという厳しい批判の声は、どの教育現場からも共通してあがっています。

すでに今月から県立高校の一期選抜入試も始まっています。まだまだ避難先の移動が続いている中で、新入生や在校生にとっても、また家族にとっても子どもの進路をどうするのか、苦渋の選択を強いられていることはまちがいありません。

原発事故さえなかったら・・・・小高工業は、卒業後は東電に就職というコースにもなっていました。今年は東京都や県外への就職が多いとのこと。