カテゴリー: 県政・県議会

６/４、新型コロナへの影響について、郡山市議団とともに郡山女子大学を訪問しました。

保育士、栄養士などをめざす短大生は、2年間で国家資格をめざすため、授業や実習への対応を協議しながら進めていること。

パソコンは、以前から卒業時まで1人1台貸与しているが、学園の教室も利用できるようにしている。

６/２、県立医大事務局の加藤課長から、県立医大の新型コロナによる影響について、現状を伺いました。

医大は、卒業式と入学式は中止し、授業は4月から遠隔授業で実施している。パソコンはほとんどの学生が持っている。ネット環境が悪い場合は、大学も使用できるようにしてる。ただ、解剖などの実習については、検討中。

学生は院生を含め全体で約1,400人。そのうち、県外からは約７割で、学生寮には84人が入居している。学生寮から医大までのバス代は自己負担なので、多くはアパート住まいである。

医学部学生130人定数で、そのうち85人、7割が県外。また、地域枠の学生は45人で、県内が7割。授業料は、年間約53，6万円。医大生には、奨学金等で月額15万円が支給されることもあり、アルバイト等をしなくても生活はできるようです。6月から病院自実習も始まるとのこと。

５／27党県議団は、福島市の桜の聖母短期大学を訪問し、新型コロナ感染による学生たちへの影響について、西内学長と懇談しました。入口には、熱を表示する児童検温機が設置されていました。＜桜の聖母短期大学＞
新型コロナで、学生たちにアンケートを実施。280人のうち37人、2割の学生が不安を感じていると回答。対面でやりたいが、今は新型コロナ対策でできないので、どうやって授業を行うかを検討。リモート授業をしているが、ネット環境や端末パソコンがない学生には貸出したり、学校を使用もよいとしている（この日も、広いランチルームに、少人数の学生がきていた）。

また、教師が3～4時間かけて学生1人1人に直接電話をかけて様子を聞いたりしている。大人の責任で、不安になったら学校が対応し、1人の学生も取り残さないと心がけている。私学の運営費は大幅に削減されている。学生は、卒業後は地元に保育士として95%、栄養士として80%残っており、地元の人材輩出に貢献していると思うが、県からの支援はない。ACFアカデミアコンソーシアムが20年前に設置されているが、県から参加がないのは残念である。

私学に通う学生だから裕福な家庭と思うかもしれないが、学生の約半数が日本学生支援機構の奨学金を借りている。中には、高校から申し込みをしたが、実際入学後に手続きをしてみると親の年収380万円までとの上限で奨学金を受けられない学生もいる。そうした学生には、「ともしび会」という修道会への寄附金から、生活費として月8万円を2年間受けられる。
また、学院としても新型コロナでアルバイトがなくなった学生への学内アルバイト先として、図書館等でのワークステイ制度をつくっている。

26日、県議団は、新型コロナの影響を受けている大学生等の実情をつかもうと、福島大学の小山良太教授からお話を伺いました。

★＜福島大学＞
授業：1学年５額類で約1,000人、院生を含め約4,200人の学生がおり、今は「リモート授業」を実施中。そのうち、端末パソコンやWi-Fiなどのネット環境がない学生が約250人いるので、大学から30台貸与したり、一部情報室等を開けている。

▼学生の生活状況：寮生は約500人。寮費8,000円、アパートの学生は約5万円の家賃＋学費月額約４～5万円＝10万円。この10万円に、水光熱費・通信料、食費等で計15～16万円かかる。親の仕送りがあっても約半分の7万円～10万円を塾や夜・土日の飲食店等のアルバイトで補っているが、この間はコロナでアルバイト収入はゼロ。

寮生のうち、留学生は帰国したので、約300人の学生向けアンケートを実施。米がない、手持ち金もわずかという学生もいて、JAの協力でコメや食料、卵などの差し入れを頂き、寮生に届けてきた。さらに、JAの協力で、福島市内の果樹農家に「援農バイト」を斡旋し、農家と学生双方に喜ばれた。

国立大学への国の運営交付金は、毎年シーリングにより減額されている。しかも、全部ひも付き。そのため、大学としては、以前から教員やOBなどの寄附で「リノベーション基金」をつくっていたので、今回は学生向けに5万円の貸付やパソコンなどの端末機器之貸し出しも支出している。

国立大学も地元の学生であり、農学類の学生は８～9割が地元に残る。国も県も、県内の国公立や私立の大学生、専門学生への支援を新型コロナ危機を契機にぜひ支援策を、と要望がありました。

 

 

 

 

 

 

25日、党県議団は、新型コロナウイルス対策関して実状を伺うため、県生活衛生同業者組合の事務局を訪問し懇談しました。大島事務局長に応対頂きました。

県の生活衛生同業組合は、県内に12業種の組合があります。同業組合からは、「新型コロナへの対応で大変なことは、先の見通しが立たないこと。どうしたら商売が継続できるか手探りの状態」とまず話がありました。

持続化給付金についても、「売り上げ50％以下が対象というものハードルが高すぎる」。雇用調整助成金も、「事業者が加入していない小規模事業所もある」。

制度や対策については、「これまでの発想を抜本的に変えて対応すべき。ドイツやイギリスのように、8割補償くらいになれば。また、それも短期間のそれも小出しにではなく、数ヶ月、半年、1年という単位でやるべき。それを国や県など行政から示されるべきと思う」と意見を頂きました。

★22日は、南ブロック内で街頭宣伝。新型コロナ問題や黒川検事長の辞任と処分は甘いと訴え。庭仕事をしていた方が手を振って迎えてくれ、演説も聞いて頂きました！

★また、岡田市議と共に、県中建設事務所河川管理課から、昨年の台風19号で被害をもたらした「逢瀬川」の河川改修の進捗状況について聞き取りをしました。
現在工事中の箇所は、今年度内に大方完了予定です。しかし、咲田橋は新しく付け替えることになるため、早くて7～8年先になるとのこと！

 

17、18日の福島原発関連の地元紙報道から。
▼17日は、福島第一原発構内にある約580棟の建物のうち、8棟で危険な劣化が進んでいるとのこと。
この8棟は、4号機の原子炉建屋、2号機のタービン建屋、1、2号機建屋近くにある廃棄物処理建屋などです。9年前の津波や水素爆発の衝撃で外壁がひび割れたり、設備が外れそうになっている。5月末をめどに解体や危険物撤去などの対策を示す方針。
▼被災3県が、コウナゴ不漁！福島県は、2年連続です。

▼浪江町の原発避難者が、南相馬市原町区の県復興公営住宅で死後2カ月後に孤独死で発見！69才の男性です。新型コロナの影響で、団地内に自治会がなく、住民同士で管理人を決めているが、今年は会議を開けず、管理人を決められなかった。また、町社協も、対面での訪問を控えていたとのこと。
改めて、新型コロナ対策の中で、避難者や高齢者の見守りの在り方が問われています。

14日、みんなで新しい県政をつくる会が、新型コロナ対策について、県に対し第3次要望書を提出しました。県コロナウイルス対策本部が応対し、県議団も同席しました。

★県は、県政つくる会がこの間求めていた「医療従事者に危険手当」を交付する方針を12日に発表。加えて、この日14日、自粛要請事業所へ10万円を解除後も支援金として継続すること。さらに、対象外とされた事業所（理美容所等）にも、4~5月に昨年同月比で売上が50%以下になった事業所へ同額を給付すると発表！これも求めてきたものです。

県政つくる会に加盟している、民医連・医労連からは「検査・医療体制」について、高教組や元教員、新婦人からは「学校休業や学校再開時への対応」について、県労連や青年からは「経済・雇用対策・大学生への支援」について、それぞれ現状を訴え、県・国への要望事項を伝えました。

５/14、県議団は、県庁で東京電力に対し、以下の3項目（作業員のコロナ感染防止対策、汚染水処理、防潮堤の嵩上げ）について申し入れました。東電からは、副室長らが応対しました。

①コロナウイルス感染防止対策については、廃炉作業の現場や通勤時の感染防止対策を強化するとともに、感染者が発症した場合には、速やかに公表するよう求めました。さらに、広野町で建設中のIGCC型火発で、作業員が新型コロナに感染したことから、同様の防止対応を求めました。

②汚染水処理については、国の関係市町村議会への説明会でも、この間の意見聴取会でも、議会や自治体首長、県漁連や農林業団体等からは、海洋放出に反対の声が相次いでいることから、海洋放出をせず、あらゆる方法を駆使してタンク保管を継続するよう求めました。

③今年に入り、内閣府地震・津波の検討委が示した地震による津波想定では、3・11と同程度の津波想定があると発表されている。3・11の原発事故をおこしたのは、東電が「長期評価」による対策をとらなかった東電の責任がこの間の栽判でも判決が下されていると指摘。現在、11mの高さで建設をすすめている防潮堤を嵩上げするよう求めました。

 

昨日、東電の1Fの汚染処理方法について、経産省が、県外の関係団体から意見聴取をネットで行ったようですが、旅行業者だけが海洋放出は現実的な方法などと賛意を表明した一方で、日本チェーンストア協会や日本スーパーマーケット協会は、「反対」を表明しました！すでに、漁業者も森林関係者も反対を表明しています。

また、きょうは、新地町議会にも経産省が説明したようですが、海洋放出には漁業への影響があると反対の声が出たとのこと。

そもそも、海洋放出は今はやるべきではなく、当分の間は地上での保管を継続すべきです。そして、新型コロナ対策で大変な時に、こんな形で意見聴取をやっている場合ではありません！

こうした批判の声受けてか、今月15日締切としていたパブリックコメントを来月まで1ヶ月延長するとしています。ドンドン意見をあげましょう！