カテゴリー: 県政・県議会

８／２３、９月県議会に向けた党県議団が「知事申し入れ」を行いました。

９月県議会は、９／９～１０／３で開会の予定です。１１月に改選期を迎え、今期最後の県議会となります。

知事に対し、１、安倍政権の防波堤となり、県民と市町村を応援する県政に　２、「オール福島」の声が福島第二原発廃炉実現、県は原発ゼロの発信を　３、避難者・被災自治体切り捨てを許さず、県民の暮らしと生業の再建で原発事故からの真の復興を　４、福祉型県政への転換と子どもの健やかな成長を　５、教育の充実について　７、住民参加・地域主導型の再生可能エネルギーの推進を　　７、農林水産業、中小企業、観光の復興について、７項目について要望しました。

今議会の大きなテーマになるのは、東京電力が７／３１に、福島第二原発をようやく廃炉したことを正式決定したことを受けて、今後の対応が問われます。東京電力まかせにせず、国家プロジェクトとして行い、原発労働者の身分保障と技術継承を求めました。避難者を切り捨て、賠償を打切る国・東電の姿勢を批判し、継続を求めました。原発に代わる再エネは、メガ発電を規制する県条例の制定を求めました。

一方、県の教育行政が、安倍教育改悪と連動して復興のための人材づくりへと大きく変容しようとしています。県独自の学力テストが、今年４月にスタートし、来春から県立高校の入試制度が変わります。そして、２月に県教委が発表した県立高校の統廃合計画に対し、各地の説明会で統廃合に反対する声があがり、町ぐるみで反対しているところもでています。不登校などをしていた生徒が小規模校で立ち直り卒業し、地元の企業からも歓迎されています。統廃合計画・高校の序列化を見直すべきと求めました。

国保の滞納処分が全国ワースト３位という本県は、差し押さえをやめるよう市町村への指導を求め、また子育て支援の立場から子どもの均等割りを免除（県は１０億円と試算）すること。県内過半数の３２自治体がすでに実施している学校給食費の無償化を県として実施することも求めました。

高齢者への乗り合いタクシーの実施や特養ホームの増設で１万人の待機者を解消も求めました。猛暑が続いていることから、今回初めて生保世帯への「夏季加算」を創設することも求めました。

８／２０、９月県議会に各部局が提案予定する内容の概要説明を受ける「政調会」が開かれました。

この間、７月の参院選挙を経て、７月末、東京電力がようやく福島第二原発の廃炉を正式に決定しました。これは、8年4カ月も経過してからの遅すぎる決断とはいえ「オール福島」の県民運動が動かしたものであり、県政にとっても大きな節目を迎えたと指摘。

ただし、今後の廃炉作業を東電まかせにせず、国の責任で安全・確実に行うよう求めました。さらに、核燃料を取り出して乾式キャスクで保管することは、暫定措置としてはありうるが、使用済み核燃料の最終処分の扱いなど将来のことについては、国の責任で行うよう求めるべきと質しました。

県の9月補正予算の要求額等を各部局へ質すとともに、大熊・双葉町の帰還困難区域をさらに１年先まで延長する方針を示した一方で、国家公務員宿舎に避難している避難者を裁判にかけて退去させる議案も提示されることに抗議しました。

今年10月からの消費税増税を前提とした「幼児・保育の無償化」への県の対応などについても内容を質しました。

 

浪江町の国道114号線椚平工区は、帰還困難区域にあります。避難解除は未定ですが、住宅無償提供は来年2020年3月末で打ち切りとなる地域です。

地元の住民から、この地域の道路整備方法について単なる道路拡幅にとどめず、すでに工事が始まっている川俣工区のような整備を求める要望が寄せられました。

2日に県の道路課に聞き取りを行ったところ、「住民説明会での意見もふまえ設計を見直しており、できれば今年度中に用地買収に入りたい。県としては、国道114号は重要路線であり、また避難12市町村の復興道路として位置づけもあるので早期整備を図っていきたい」と回答がありました。

 

20日、福島県地方議員団は、9省庁と政府交渉を行いました。岩渕友参院議員とともに、紙智子参院議員は農水省交渉に同席して頂きました。

私は経産省、文科省、国交省、防衛省、農水省、厚労省交渉に参加。

経産省に対し、第二原発の廃炉も汚染水問題もADR賠償和解案拒否も、国が全面に出て決断すれば東電の姿勢を変えられると指摘し、決断を迫りましたが、いずれもはっきり答えません！東電の廃炉作業に、特定技能外国人労働者受け入れをやめるよう求めました。農水省に対し、原発事故以降爆発的に増え続けているイノシシ対策を求めました。防衛省には、福島県上空をオスプレイが特に4月は頻繁に飛来しているとの目撃情報が多数寄せられていることを指摘。ルートも訓練内容も明らかにせず、勝手に原発被災地上空を飛行するのは、中止せよと求めました。丸本由美子県議予定候補と矢吹市議と共に要望書を渡しました！

きょう25日は、島根県から共産党議員のみなさん原発被災地の視察においでになりました。元国会議員の中林よしこ参院選予定候補、党後藤県委員長もおいでになりました。

昨日は、いわきから南相馬市を視察。きょうは、県庁で避難者支援課から聞き取りをしたのち、県議団5人と懇談しました。ありがとうございます。

22日、県教委が今年2/8に発表した「県立高校の前期統廃合計画」について、当該高校の保護者や学校関係者、地域住民からも驚きの声が上がっていることから、共産党県議団と地方議員団は、県教委の高校改革室と県交渉しました。約30人が参加しました。

県教委は、2019～2023年度までの県立学校等前期実施計画で、➀25校を13校へ再編する、②「特色化」という名で６つの学校群に序列化・選別化に区分けする、というものです。
県教委の柳沼高校改革室長に対し、県議団は私神山と地方議員団は村山福島市議が「県立高校統廃合と選別化に関する要望書」を手渡し、➀学校関係者や地域住民や自治体の意見を尊重し、一方的な計画の押し付けを行わないこと。②住民説明会を地域住民が自由に参加できるものとし周知すること。出された意見を尊重し計画に反映させること、③県立高校においても30人学級を実施すること。④特色化の名で高校を序列化することは、子どもたちの差別化につながることから行わないこと、の4点です。交渉では、県内各地から怒りと見直しを求める発言が相次ぎました。

●県北地区の新地町の井上議員は、津波被害を受け復興に向　かっている中、突然の新地高校がなくなり相馬東に統合されることに関係者は驚いている。全町民への合同説明会を開き説明してほしい。
●県南地区の塙町の高縁議員は、2年前に議会で質問したら町や議会、住民の反響が大きく、今年4月2日に過疎・中山間地の塙工業高校の存続を求め1万1,000人超の署名を県教委に提出した。地元の企業に就職し歓迎されている。
●会津地方の喜多方市の矢吹市議は、喜多方東高校をなくし喜多方高校へ統合される。耶麻農業高校を会津農林高校に統廃合するが、2～3回の電車とバスを乗り継がないと通学できない。南会津高校をなくし田島高校へ統合するが50kmも離れているし雪も多い。通学できないのが分かっているのに、どう対応するつもりか。
●県中地区の須賀川の丸本市議は、長沼高を須賀川高へ統合するというが、地域でつくってきた伝統校であり地元から4割も通学している。
●県北地区の伊達市の近藤市議は、梁川高を保原高へ統合し、また、保原高の定時制と福島中央高を統合し夕間部を設置するというが、夜間部をなくせばアルバイトができなくなる。不登校だったが、定時制を卒業し地元に就職できた生徒がいる。福祉の観点が必要だ。
●県北地区の二本松市の菅野市議は、安達東高校が二本松工業高校へ統合するというが農業高校を無くしていいのか。福島大学に新設される農学類に推薦枠で決まった生徒もいる。農業なら福島明成高校というが遠い。
●いわき地区は、遠野高校が湯本高校に統合されるが、遠野では高校がなくなればバスもなくなる。存続を求める署名が提出された。いわき海星高が小名浜高に統合するが、実習は国道を超えて海星高でするのというのは問題。

この他、保護者や元高校教師からも、周辺高校は不登校や発達障害などの特別支援学級の生徒が、少人数学級で学び直し、自信を取り戻して地元に就職するなど大切な役割を果たしている。ところが、すでに分校が廃止された小野高校蓬田校は、20～30人からいきなり40人学級に入ったこうした子どもたちは、ついて行けなくなり退学に追い込まれている。また、特別支援学級の子どもが増えているのに特別支援学校を今後新設しても不足する。同時に検討すべきとの意見が出されるなど、課題と矛盾がいっそう鮮明になりました。
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翌日23日、喜多方高校で初めての公開の説明会が開催されました。

18日、県危機管理部にオスプレイ飛行の中止を求め緊急申し入れをしました！

県に入った東北防衛局のメールによれば、４/11 、横田から三沢（青森県）へ、三沢から横田へCV-22オスプレイ2機飛来の情報を受け、県内自治体と消防、警察にもメールで情報提供したとのこと。ただし、東北防衛局からは、ルートは一切知らされないとのこと。

先週11日には会津地方の喜多方市山都町と、今週14と15日には県南地方の古殿町の住民かオスプレイの目撃情報が県議団に寄せられ、党県議団と会津若松の県議予定候補も参加して県に以下の4点を申し入れました。
①県民の安全・安心の立場から飛行の中止。②防衛局に抗議し、飛行ルートの明示。③住宅・学校・公共施設上空での低空飛行中止。④日米地位協定の見直しを求めました。

古川予定候補が県に説明しましたが、11日の喜多方市山都町では学校の生徒たちが部活動で外にいたそうです。教師が気がつき屋内に待避させたとのこと！飛行ルートを示さず、日本の上空を勝手に使用する米軍。それに一切言わない日本政府。度々墜落事故やトラブルを起し、未亡人製造機ともいわれるオスプレイの飛行は大変危険です。
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翌日の民報・民友新聞にも掲載されました。

「議会と自治体」の4月号に、丸8年となる東日本大震災の被災3県の岩手、宮城、福島の県議が現状報告しています。原発事故を受けた福島県は私が書きました。どうぞ、ご覧頂ければ幸いです！1万2千字の原稿は、代表質問に匹敵するくらいの原稿量でした。なんとか完成しホットしています。しかし、福島の現状はなかなか課題多し、です。

党福島県議団の2月県政報告が完成し、ようやくきょう印刷所入りしました！その原稿がこの3枚です。4ページ仕立てです。

2月県議会は、5人の県議がフル登場。60分間の代表質問は、宮川えみ子県議。30分間の追加代表は、阿部裕美子県議。20分間の一般質問は、宮本しづえ県議。総括質問質問は、吉田英策県議。私は、討論を行い、2/14～3/20まで35日間の県議会が閉会しました。実に長い議会でした！

23日、学校給食の無料化を求める会は、群馬県の「学校給食の無料化をめざす会」の取り組みを学ぼうと、代表委員の石田清人さんを講師に学習会を開きました。
群馬県は、35の市自治体のうち、11市町村が完全無料、14市町村が一部補助と3分の2以上、6割を超す25市町村が実施しているとのことですが、長年にわたる取り組みの成果です。群馬県は、“学校給食費無料の先進県”として赤旗の昨年8/2付けに紹介されています。
福島県は、59自治体のうち、半分にあたる29市町村が全額無料か一部補助です。さらに、今年4月からは、田村市と白河市が在籍児童の2人目以降、3人目以降から無料にします。また、すでに実施していた古殿町は全額無料に、平田村は半額補助に拡充されます。
会としては、県の「日本一子育てしやすい県」を実現するため、9月末まで標10万の署名めざす運動を実施中です。