カテゴリー: 県政・県議会

14日、東京電力の小早川社長が来庁し、内堀知事に対し第二原発廃炉の方向を初めて表明しました！（写真は、福島民報、民友の号外とNHKニュース）

7年3ヶ月が経過し、あまりにも遅い表明ですが、県民世論に推された結果です。党福島県議団は、事故直後から第一、第二原発の10基廃炉を国・東電に対し一貫して求めてきました。県はじめ県議会は4回、県内全市町村が全基廃炉の意見書をあげ、避難指示が解除されても2割弱しか帰還していないのも、この廃炉決断がなかったからです。

今年10/28投票で県知事選挙が実施されることが決まり、21日の6月県議会冒頭に、内堀知事が出馬を表明するとのタイミングをみて、国・東電が政治判断したものといえます。

一方、第二原発を安全かつ確実に実行するためには、東電は柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、福島10基廃炉作業に集中すべきです。

福島民放と民友新聞が号外を発行しました。本日6／14、東京電力の小早川社長が来庁し、内堀知事に対して「福島第二原発1～4号全基を廃炉にする方向」と初めて表明しました。

一方、第一原発の廃炉作業は今後30～40年かかるとされ、ようやく1～3号機の燃料プールからの核燃料取り出し作業が開始されたばかりであり、汚染水のトラブルも続いています。第一・第二原発の廃炉を安全かつ確実に実行するためには、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、福島の全10基廃炉作業にこそ集中すべきです。柏崎刈羽原発を再稼働させ、その儲けで福島の廃炉費用にあてようなどとする国・東電の姿勢は、本末転倒といわざるを得ません。

２８日、県教委が２３日、市町村教育長あてに５月１７日の自衛隊福島地方協力本部長名でのチラシ配布能応募依頼文書を添付し、各小・中・特別支援学校長への周知するよう求める通知を送付しました。

これは、海上自衛砕氷艦「しらせ」が持ち帰った「南極の氷」を、「総合小中学校の総合学習の時間に活用し、自衛隊の理解と認識を深めることを目的」にしています。これは、教育への介入であると厳しく抗議し、通知文書撤回を申し入れました。

 

 

23日、県教委は、自衛隊福島地方協力本部長からの依頼文書を、県内の市町村教育委員長あてに教育長名で送付していたことが判明しました。

これは、今月17日に自衛隊福島地方協力本部長名で、自衛隊の「南極の氷を使用した総合的な学習の時間の支援を実施し」、「自衛隊に対する理解と認識を深める」ことを目的に体験・学習を募集するチラシを県内の小中学校に配布を依頼したものです。

県教委は、これを無批判に市町村教育委員会に下ろしていたことが判明。昨日の政調会で、県教委に厳しく質しました！

党県議団は、憲法9条に自衛隊を新たに書き加える改憲策動を強める安倍政権に対し、国民世論は2分していること。海外で集団的自衛権を行使を認めた安保法制によって、自衛隊の任務は大きく変化していると指摘。

21日、環境省が二本松市原セ才木地区で計画している汚染土の道路再生実証事業に関し、二本松市民全体に説明会開催を求めるなど3項目を福島地方環境事務所を訪問し申し入れ書を提出。併せて、撤回を求める約5,000人分の署名を提出しました。申し入れをしたのは、二本松市共同センターとみんなの会の2団体です。斉藤広二、平敏子、菅野明３人の共産党市議団と県議の私も同行しました。

福島環境再生事務所は、最初マスコミを拒否しようとしましたが、NHKテレビなど7社がきていることから、私たちも抗議し、ようやく認められました。

福島地方環境事務所からは、赤石沢所長と山田氏、合田氏などが応対。このやり取りの様子と会代表者へのインタビューは、NHK夕方の県内ニュースで報道されました。

５/14、浪江町の馬場績議員から、県復興公営住宅二本松市石倉団地の入居者から要望があるとの連絡を受け、さっそくこの団地に向かいました。

2点要望がありました。1つは、１階に入居しているAさんからです。８４歳の介護度５の父親を介護していますが、５月から介護入浴サービスを週１回受けるようなったが、浴槽を玄関の方から入れようとしたが入らないため、ベランダから入れているとのこと。ベランダの柵を開閉式にしてもらえないかということでした。私も玄関から室内をみせて頂きましたが、通路の部分が狭いようです。同じ１階の別の方からも足が悪く歩行器を使っているが、同様の要望があるとのこと。

もう１つは、屋外の自転車置き場にバイクをおけるようにしてほしいとの要望です。現地をみると自転車専用の設置器具があり、バイクはおけません。この器具が設置されているのは４号棟だけとのこと。Bさんは今、他の棟の駐輪場にバイクを置かせてもらっているそうです。駐輪場が、他の棟のようにフラットになっていればバイクもおけますし、車イスや除雪機も置けます。この日は、管理人の方も一緒に立ち会って頂きました。県には、要望書を提出し、県は現場をみて対応を検討するとなりました。

中田町の海老根地区は、かつて手漉き和紙が盛んでした。
今は、毎年秋の田んぼの稲がたわわに実る頃、工房周辺で和紙のページェント「秋蛍」を開催しています。

観光客がたくさん訪れますが、駐車場になるJA中田支店前の県道は歩道が狭いため、実行委員会から整備要望を受け県に要望していました。昨日、通ったら工事が始まっていました。実行委の役員にもさっそく連絡しました。

環境省が、二本松市東和町に建設予定の仮設焼却施設です。安達管内で発生した農林系の除染廃棄物を燃やすとしています。地元の菅野明市議の案内で現地を調査。現在、大規模な造成工事の真っ最中でした。

地元では最初の計画が持ち上がった時に住民の反対運動があったにも関わらず、場所をすぐ近くのこの場所に変更し、水面下で地元同意を取り付けたのです。環境省は、約170億円も投入する予定ですが、住民の反対運動は今も続いています。

二本松市原セ地区で、環境省が除染土壌を道路の路床に入れる実証事業の現場です。写真の農道のあぜ道のように見えるのが市道で、ここで行き止まりです。

環境省は、この近くに仮置きしてある除染除去土壌フレコンバッグ480袋を使って、道路の路床材に再生利用する実証事業を行うとしています。請負うのは地元の3事業者で、そのうちの1つの業者と話ができました。

今年5月に周囲の線量を測り、道路工事を入れても2ヶ月くらいで終了予定とのこと。線量は、約1000ベクレルで、空間線量にすると0.2マイクロシーベルトぐらい。フレコンの仮置き場に建屋をつくり、土壌を水で洗って線量を下げ、これを路床材に使用するとのこと。

問題は、この実証事業の結果、安全だとして全国の公共事業で除染土壌を使用させたい、併せて中間貯蔵施設への減容化が狙いです。それにしても、多額の税金がここにも投入されます。環境省は、約3億5千万円で地元の業者に落札しました。地元住民からも撤回の声があがっています。

20日、最終本会議で党県議団を代表し、2018年一般会計当初予算案などの知事提出議案や議員提出議案の意見書や請願について討論しました。

冒頭に、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざんは、国民主権と議会制民主主義を壊す歴史的犯罪と指摘。真相の徹底究明を求めると表明しました。また、討論ではふれませんでしたが、文科省前川喜平前事務次官の公立中学校公開授業で、文科省が執拗に教育委員会に問い合わせをしていたことも、教育への政治不介入を規定している教育基本法に反します（その後自民党国会議員が関与していたことが判明）。いずれも、国政の根幹と安倍政権の進退に関わる大問題です。

さて、今年秋には県知事選挙があります。原発事故から丸7年経つ今、知事は、原発問題や県民のくらし・復興をどうすすめてきたのか、当初予算編成にはどう反映させたのかが問われた議会でした。

まず、原発問題について、内堀知事は全国で相次ぐ原発再稼働に一言も言及せず、東京電力の川村会長の「第二原発の再稼動」発言（民報１/6付け）や、経団連榊原会長の「原発は必要」と県民を愚弄する発言（同３/６付け）が相次いでいることには抗議すらしていません。県民を代表する知事の姿勢を厳しく批判しました。

新年度の当初予算は、約1兆４,400億円が計上されましたが、医療・介護、子育て支援、貧困対策予算は極めて脆弱です。不足している医師・看護師、介護士、保育士や放課後児童支援員を確保する人件費への補助も不十分です。ひきこもりやひとり親家庭への生活・学習支援をしている民間団体に、1ヶ所わずか500万円6ヶ所への補助金を3月末で終了します。高校の教室へのエアコン代もPTA負担です。

その一方で、ロボットなど先端産業の浜通り復興の「イノベーション・コースト構想」には、約700億円を計上しましたが、被災県民置き去りでは真の復興事業といえず、将来の県政にお荷物になりかねないと指摘。その運営費も県民負担が懸念されます。すでに、赤字が判明した医療機器開発支援センターには、新年度から県の一般会計から２億円強、総額約7億円。さらに、県工業団地の地域開発事業にも13億3千万円、総額約93億円を投入します。県の見通しの甘さのツケを県民に回すべきでないと指摘しました。このほか、70歳以上のシニア運転者講習手数料など、各種手数料引き上げ議案には反対しました。

「民泊」の県条例案は、全国の観光地で住民とのトラブルや犯罪が発生していることから、むしろ規制強化が必要と求めました。教員の多忙化解消のためにも正教員の増員こそ必要であり、児童・生徒数の減少に合わせて教職員を削減する教員定数条例案には反対を表明しました。

最後に、議員提出議案の意見書と請願について討論。憲法９条改悪や働き方改悪に反対する意見書と消費税率１０％増税中止を求める意見書は可決すべきと求めました。教育費の父母負担軽減を求める請願は、採択を求めました。

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討論後に採決が行われ、党県議団は知事提出議案111件のうち100件に賛成し、当初予算案など11件に反対。他会派は、知事提出議案にすべて賛成しました。

議員提出議案の9条改憲と働き方改悪に反対する２つの意見書には、共産党と民進党・県民連合会派が賛成しましたが、自民党と公明党が反対し、否決されました。教育費の父母負担軽減を求める請願（新婦人提出）は、共産党のみの賛成で、不採択となりました。

 

きょう夕方から県旅館ホテル生活同業組合と県議会の県観光産業議員協議会役員との第3回目の懇談会・懇親会がありました。

話し合いでは、観光産業や原発賠償をめぐる現状が出されました。観光産業は、まだ震災前には戻らず入湯税をみても７～8割程度、悪い地区では6割程度です。南会津、裏磐梯、教育旅行は56%程度。観光客の入込数は、新道の駅ができると数値が一時的にあがるが、それが県の統計にカウントされている。

特に、驚いたのは賠償への東電の姿勢です。東電は「もう風評はない」として賠償請求に応じず、30件の請求のうち13件がゼロ回答だったそうです。今も県あげて風評対策をしているというのに、とんでもないことです。

また、当初予算の議案に提案されている県民泊条例案に関して、制限は必要との見解です。すでに、犯罪や殺人、女性への暴力など、都会のマンションやアパートなどが使われている実状などが他県で発生していること。県条例は、それを規制するものになっていないようです。