共産党福島県議団の12月県議会の県政報告ができ上りました。印刷して皆さんのお手元に届くのは、1月中旬以降になる予定です。（詳しくは、党県議団ホームページをご覧下さい）
１２月県議会は、11月22日の福島県沖を震源とする震度5弱の地震・津波被害を受けて、「第二原発の廃炉」を国の責任で行うよう強く求める意見書が、自民・公明を含む全会一致で採択となりました。
また、県立聾学校の校名変更の議案に対し、議案提案権を使い共産党5人の連名で本会議に「修正案」を提出しました。わが党以外の反対で否決されましたが、当時者から強い異論が上がっていたものを議案として提案するその強引な手法と障がい者に対する県教委の態度が問われた県議会でした。今後の県教委の対応が注目されます。
21日、12月県議会が最終日を迎え、共産党は3人の県議が登壇し、吉田県議が修正案の提案理由を説明、神山が議案や請願・意見書の討論を行い採決。宮本県議が昨年度普通会計決算の反対討論を行いました。
今議会は、11月22日の震度5弱という3・11以来の大地震により、東電の福島第二原発3号機の核燃料プールの冷却機能が一時停止する重大な被害を受けて、最終日に「第二原発全基廃炉を求める意見書案」が全会一致で採択されました。私は、議案に対する討論の冒頭で、県議会内のこの動きにふれ、国・東電が今度こそ第二原発の廃炉を決断すべきと指摘したところです。
一方、今議会ではもう１つ、知事提出議案の県立特別支援学校条例改正案が提案されたことから、県当局と県議会各会派の態度をめぐり大きく揺れました。これは、県立盲・聾（ろう）養護学校の14校分を一括して特別支援学校に校名を変更しようとする議案です。しかし、県立聾（ろう）学校のPTAや同窓会、聴覚障害者協会などの関係者は、「ろう」の名称を残してほしいと、県教育委員会や県議会の各会派へ働かけるため何度も県庁を訪れました。
共産党県議団は、ろう者など関係者との合意がないまま拙速に進めるべきでないと宮本県議が一般質問で質し、さらに商労文教委員会の教育庁審査でも吉田県議はもちろん、他党議員からも進め方に関する質問が相次ぎました。
しかし、県教委は方針を変えなかったため、共産党5人の連名で県立聾学校の校名変更を削除する「修正案」を委員会にも本会会議にも提案したのです。最終本会議では、吉田英策県議が修正案の提案理由を説明。私が議案に対する討論で、修正案の採択、原案に反対をよびかけました。傍聴席には、2階までいっぱいの約60人の障がい者関係のみなさんがつめかけました。
私は討論で、校名変更の条例改正の議案について、県教委の姿勢を2つの角度から問題を指摘。１つは、関係者との合意形成の努力がなされないまま、拙速に議案を提案した点について、もう1つは、障がい者に対する県教委の対応が教育的とはいえない点についてです。吉田県議が提案理由で説明したように、全国では29都府県50校で何らかの形で関係者との合意で「ろう」の名称を残しているのです。「『ろう』という字は耳が聞こえないために受けた差別を乗り越えた歴史の象徴で、私たちのアイデンティティーそのものだ」と述べていることを紹介し、本来教育機関である県教委こそ、障がい者に対する最も教育的な配慮が求められる。県教育長はもちろん、総合教育会議の長である知事も障がい者の声に真摯に耳を傾ける努力がなされるべきと厳しく指摘しました。
しかし、採決では、自民や民進会派は知事与党だからと修正案を否決し、校名を変更する原案には多数で賛成し可決としました。
閉会後の挨拶で来室した鈴木教育長は、「みなさんからご指摘頂いた点については、真摯に受け止めている。今後は特別支援教育の充実を図っていくことで応えていきたい」と述べました。この言葉どおり実行し、今後も障がい者や現場の声に耳を傾け、柔軟な対応を引き続き求めていきたいと思います。
このあと、宮本県議が昨年度の普通会計決算について、反対討論を行いました。
★県議会の広報番組、県議会ふくしまの収録のようすをブログにアップしました が、放映日時がわかりましたのでお知らせします。TUF（テレビユー福島）で、1月8日（日）午後4時30分～5時までの30分間です。
16日の県議会商労文教委員会の教育庁審査に、県立聾（ろう）学校の校名変更を強行しないでほしいと、PTA、同窓会、団体た手話サークルのみなさんが傍聴しました。
共産党から吉田英策県議が委員になっています。関係者の意見をふまえて質問しました。私も自分の企画環境委員会の審査が終わったので、少し傍聴できましたが、他党の議員もいました。
地元紙の記者のインタビューを受けたあと控室によって頂き、傍聴の感想などをうかがいました。この中で、特別支援の担当課長から県議団で聞いた昨日のPTA役員と教育長との懇談の内容が、実際とはだいぶ違うことがわかりました。
つまりPTA会長は、昨日の懇談で校名変更には明確に「反対」と述べたというのに、課長はPTA会長や役員からは何も発言がなかったとの報告だったからです。県教委のあまりにも拙速で強引なやり方は、とても教育的とは言えません。委員会採決は来週20日で、まだ時間はあります。
現在、県総合教育会議のトップは知事です。これだけ関係者と合意ができていないのですから、知事や当局が一部取り下げをするなど、柔軟な対応が求められているのではないでしょうか。ことは障がい者にかかわる問題なのですから。
16日は、常任委員会２日目で、その前に午前9時から県議会のテレビ広報番組の収録がありました。
私は久しぶりの出演です。これまではテーマがあって、それに答えるインタビュー形式ですが、今回は各会派２分間の持ち時間で自由に決められるというので、私は共産党県議団が取り組んでいる県政問題について3点紹介しました。
この収録の放送日は、来年１月８日です。日付けに注意しながら話をしましたが、２回ほど練習して本番へ。
１点目は、東日本大震災・原発事故から５年１０ヶ月になろうとしている中で、安倍政権と県が自主避難者への住宅無償提供が３月で打ち切られ、退去を迫られている問題について、「継続」を求めていること。
２点目は、福島原発の問題です。１１月２２日の福島県沖の地震は３・１１の再来かと思うような大きな揺れによって、第二原発３号機では燃料プールの冷却装置が一時停止したこと。さらに、１２月県議会直前にも第一原発でもデブリの冷却が失われた問題で、東電を控室に呼んで緊急申し入れをしたこと（写真ボード）。この時、「第二原発廃炉」も東電に申し入れたこと。１２月県議会では、この意見書が全会一致で採択したこともつけ加えました。
３点目は、安倍政権の下で、年金、医療・介護の改悪やTPP参加など、県民のくらしも生業もますます大変になろうとしています。福島県は大震災前から医療、福祉、教育分野は全国からも遅れた県です。この分野の予算を増やし、くらしを応援するあたたかい県政となるよう頑張る決意を述べました。
13日、きょうと明日は一般質問です。きょうはわが党の宮本しづえ県議が一般質問しました。
宮本県議は、県外に自主避難した子どもへのいじめがあいついでいる問題、原発事故による精神的賠償と農林業賠償について質すとともに、国保広域化、生活保護、頻発している高齢者運転事故とそれに代わるデマンドタクシーなどの公共交通対策などについて、県に質問。知事に対しては、子どもの貧困対策について質しました。
さらに、県立聾学校の校名変更については、教育長に議案を撤回すべきと求めました。きょうは、県立聾学校のPTA、同窓会、聴覚障がい者団体のみなさん３０～４０人が傍聴にかけつけました。
今回の県教委のやり方は、あまりにも強引です。校名変更の議案を12月県議会に提出すると説明したのが、11月の政調会でした。実は、校名変更を関係者にほとんど説明をしないですすめていたのです。
県立聾学校のPTAや同窓会、聴覚障害団体などは、こうした経過を各会派に説明し、「ろう」という言葉に誇りをもって社会生活をしてきた歴史があること。これまで県立高校で男女共学の校名を変更するときとはまったく違い、説明も合意もなく突然議案提案しているなど、進め方に問題があること。拙速に決めず、12月の提出される校名変更の議案には反対してほしいと要請。また、昨日は反対声明をマスコミに発表しています。
この問題を取り上げたのは、共産党だけですが、民進・県民連合会派の役員も宮本県議の質問に対する当局の答弁は、あまりにもひどいと、議会での対応を検討していることもわかりました。障がい者をどうみているのか、知事や県教委の姿勢があらためて問われています。
９日、共産党県議団を代表し、吉田英策県議が代表質問で登壇しました。
今議会前の11月２２日発生した福島県沖を震源地とするM7.4の地震は、3・11の「余震」と気象庁も発表する大きな地震でした。福島浜通り沿岸部には「津波警報」が発令され、福島第一、第二原発の敷地にも１ｍ前後の津波が襲来。さらに、福島第二原発3号機では、核燃料棒が入っている燃料プールから水があふれ、冷却機能が1時間半にわたり停止しました。第一原発でも共用プールから水があふれ、港湾内のシルトフェンスが壊れる被害が出たのです。
吉田県議は、知事に対し、県民を震撼させた今回の地震被害をみれば、今度こそ「福島第二原発の廃炉」を明言させるよう国・東電に迫るべきと知事の見解を質しました。
吉田県議の再質問、再々質問を受けて知事は、「今回の地震による第二原発のトラブルは、本県全体に大きな不安を与えるとともに、特に避難指示が解除されて故郷に戻った住民の方々、あるいはこれからいつ故郷に戻ろうかと真剣に考えている住民のみなさんに対して、大きな不安を与えるものであった」と述べ、「こうした住民のみなさんの思いや県民の強い思いである県内原発全機廃炉を今後も強く訴えていく」と答弁しました。
これは、12月県議会で、自民・公明を含む全会派一致で「第二原発廃炉を求める意見書」を提出する方向になったことも背景にあるとは思いますが、私たちが主張していた「第二原発廃炉」は復興の前提、が知事の口からも語られたことになります。
6日、県議団は、県庁内の控室で、東電に対し「福島第一原発、第二原発であいつぐトラブルと情報公表の遅れ、第二原発の廃炉を求める緊急申し入れ」をしました。2項目についてですが、１つはトラブルの発生と情報公表の見直しを図ること。もう1つは、第二原発の廃炉を決断することを申し入れました。
11月22日、福島県沖を震源地とするM7.4（震度5弱）の地震によって、福島第二原発3号機で燃料プールから水があふれ、冷却機能が約1時間停止しましたが、公表したのは約2時間後でした。しかも東電は、2日後に当初発表した内容を訂正したのです。
さらに、昨日5日午前10時すぎに第一原発3号機で溶けた燃料（デブリ）を冷却するための注水が1時間にわたり停止。別の注水ポンプで注水を再開できたとのことでしたが、点検中の作業員が誤って注水ポンプのスイッチにひじをぶつけたのが原因でした。
そして、その前日の4日夜10時にも第一原発１～３号機使用済み燃料プールの2次冷却系の設備で警報が発生し停止。これも作業員が誤って接触したとのこと。溶融燃料や核燃料を冷やす冷却機能停止は、県民にも大きな不安を与えています。
東電に対し、いずれも冷却系のトラブルであると指摘。情報のあり方についても、まずは第1報ではないかと述べ、あまりにも遅いのが続いていること。トラブルへの対応も情報の在り方も抜本的な見直しが必要と要請しました。
また、第二原発については、国が事業者が判断すると言っているのだから、これだけのトラブルが続いている中で、この際、東電として廃炉を明言すべきと指摘、社長にも伝えてほしいと要請しました。
１２／１、ひだん連のみなさんが、自主避難者への住宅無償提供を県が来年3月末で打ち切ろうとしていることに対し、「継続」を求める請願を12月県議会に提出するため各会派に要請来られ、きょうは県議団控室に来室されました。
12月県議会は、来週6日に開会され21日に閉会予定です。今議会は、吉田英策県議が代表質問、宮本しづえ県議が一般質問、討論は私が行う予定です。
この避難者支援の打ち切り問題はじめ、農林業の賠償、除染対策、そして11月22日の余震による第二原発3号機での燃料プールの冷却停止と情報の遅れ問題、第二原発廃炉の国に明言すること。さらに、安倍倍暴走政治と県民生活を守る県政などについて、医療、介護、福祉、教育問題等にについて質していきたいと考え、現在準備中です。
30日、県教委が、12月県議会に県立聾学校（分校を含む）を「県立聴覚支援学校」に校名を変更する条例案を提出しようとしていることに反対を求め、関係団体の県立聾学校同窓会や県聴覚障害者協会、手話サークル連絡協議会、手話通訳問題研究会のみなさんが、校名変更の条例案に対し反対か継続審査にしてほしいとの陳情書を各会派に提出しました。
党県議団は、私が代表して懇談しました。懇談では、反対する理由として、①「聾」という言葉をなくすことは、国連・障碍者の権利条約第24条3項に反するのではないか ②校舎新設や校名変更する際には、在学生や保護者者、卒業生や地域住民との間で意見交換や説明会がほとんどなされていない、ということです。
つまり、校名変更を11月22日の新聞報道で知ったこと。学校側から同窓会に事前に話があったが、12月に変更する条例案が提出されるとは思わなかったとのことです。それにしても、関係者のみなさんの合意を得ないまま拙速に校名変更するとは、県教委のあまりにも強引なやり方ではないでしょうか。
28日、馬場績党浪江町議からの連絡で、二本松市安達町に建設された県の石倉復興公営住宅団地で、エアコンの排水がベランダから漏れ出て、階下の住人から県を通じて苦情を訴えられた件で現地調査を行いました。日曜日でしたが、県の復興公営住宅課の新関課長にも同行していただきました。
石倉復興公営住宅団地は１～6号凍まであり、民間業者が建設したものを県が買い取る方式です。３つのJV企業が、2棟ずつ建設。今回苦情が寄せられたのは、そのうち最も早く完成し、11月に入居開始したばかりの３～４号棟です。この日の現地調査でも、２階と３階のベランダから階下のベランダに水が滴り落ちて、写真のように砂利の部分が黒く濡れていました。
現地を見たり、住人からの聞き取りで原因が判明しました。
今回水漏れした３～４号凍は、ベランダに排水処理設備が全くなく、柵の下部の鉄板プレートに一定間隔で穴が空いていました。つまり、その穴から排水や雨水がダダ漏れするような構造です。階下の住人が布団を干していて、苦情が出たのは当然でした。これは、明らかに工法に問題があります。
他の２JV社の建物も視察しました。１～2号棟は、ベランダが腰の高さまでの壁でおおわれていて、両端は排水用の穴が設置されていました。階下に漏れることはないようですが、エアコンのホースを直接差し込まないとベランダ内に水が溜まってしまいかねない構造です。
もう１つのJV社の建物は、きちんと排水を考慮した構造になっていました。ベランダ南側に数センチメートルの深さの溝がついています。そして両端の穴に流れ込むようになっていて、この穴が外付けの配管と直結していて、流れ落ちるようになっています。これは参考になると思いました。
いずれにしても、県はベランダや共通通路の外回りの排水処理についても、基準を設けるなどの対策が求められるのではないでしょうか。
同行した県の担当課長は、水漏れの対策を緊急に実施するとともに、今後の恒久対策については検討すると述べました。