カテゴリー: 日常活動
中田振興協議会のビールまつり/東部ニュータウン・緑ヶ丘町内納涼まつり
28日土曜日は、地元中田町振興協議会のビールまつりに出席。この振興協議会は、町内の県道整備を目的に、伝統の和紙を使った秋蛍や歌舞伎の上演などの文化行事やさまざまなイベントを行い、観光や町民の振興を図っています。この日は、県中建設事務所長を招いて要望書を手渡しました。
午後は、お隣の東部ニュータウンの緑ヶ丘町内の納涼まつりへ。今年で第22回です。小学生によるマーチングバンドでオープン。心配された雨がなんとか上がりみなさんほっとされていました。各町内会ごとのテントでは焼きそばやかき氷、焼き鳥、金魚すくいなど、楽しい夏祭りに大勢の子どもたちが浴衣姿でにぎわっていました。私の地元ではほとんどみかけなくなった子どもたちです。
共産党被災3県の政府交渉~米の全袋検査継続の要望に、農水省が「検査継続は風評を広げるとの声がある」などと、トンデモナイ発言!
27日、共産党東北ブロック主催で、被災3県の政府交渉を行い参加しました。岩渕友参院議員、高橋千鶴子衆院議員、ふなやま由美衆院予定候補、紙智子参院議員が同席しました。
福島からは、県議の私と馬場績浪江町議、そして斉藤、橋本、熊谷の4人の衆院予定候補が参加。福島県の要望は、第二原発の廃炉や賠償の継続、浜通りの深刻な医療・介護・保育士確保のための処遇引上げへの支援、避難地域のデマンドタクシーなど地域公共交通などへの支援、JR只見線復旧に関わる自治体の負担軽減などを求めました。
その中で、米の全袋検査の継続を求めたことに対する農水省の答弁には驚きました。なんと「検査の継続は、かえって風評被害を広げるという声もある」と述べ、「県からの継続要望があれば、検討する」と回答。私がこの発言を確認をしましたが、同じ発言を平然と繰り返したため、岩手、宮城の参加者からも抗議や撤回を求める声など、参加者は一斉にブーイング。
自宅に戻ると、夕方のテレビニュースで、生産者、JA、流通業者などが集まりここの問題で協議会があったそうで、会津地方から農水省が言っていたと同じ意見が出て、一方で浜通り地方では検査の継続を求める声が出て、意見は一致しなかったとのこと。さて、県はどういう態度をとる考えでしょうか。
先日、岩渕友参院議員と共に訪問したJA中央会では、「全袋検査が、流通の前提」とはっきり述べています。私たち共産党も、安全・安心、風評被害を払拭するためにも米の全袋検査を継続すべきと考えています。
生業訴訟原告団、10/10の判決に向け「オール福島」決起集会
24日、生業訴訟は今年3月に結審し、10/10に判決が出ます。その前の9/22には千葉の判決があります。今後、次々と原発被災者などの裁判の判決が出される予定ですが、生業訴訟原告団が、県内外で戦っている原告団のみなさんにもよびかけて、「オール福島」決起集会を福島市内で開催。この集会には、岩渕友参院議員とふなやま由美衆院比例予定候補、私たち県議団も参加しました。増子輝彦参院議員と金子恵美衆院議員らからのメッセージも紹介されました。
今の賠償では県民が受けた被害に対し、あまりにも不十分です。国と東電に対し原発事故の責任と、なりわいを返せ!くらしを返せ!と県民が原告になり、裁判でそれぞれが原発事故による被害の実情を訴える意見陳述をしてきました。こうした経過もあり弁弁護団の要請を受けて、裁判官自身が異例の現場視察を避難区域と中通りと2回にわたり実施しました。
原告団の7割が避難区域外の中通りや会津などのみなさんです。この判決の結果が勝利すれば、原告団ばかりでなく、その地域一体の県民も等しく賠償が受けられることになることから、何としても勝ち取り、原発事故による被害を国・東電に認めさせたいと思っています。ぜひ、ご支援をお願い致します。
山形県労連の「原発避難者なんでも相談会」~避難者は複雑多様
22日、山形市内で開催された山形県労連主催の「福島原発避難者なんでも相談会」に、要請を受けて福島の県議として私も初めて参加しました。山形県議や市議も応対。毎年1回開催しているそうですが、この日も原発賠償、住まいや移住、日常生活、就労相談、健康や医療相談、法律相談などのコーナーが設置され、県労連や労働局、民医連、弁護士などが応じました。この日は、2人から4件の相談が寄せられました。生活や住まいの相談については、私も一緒に相談に応じ、賠償問題については弁護士につなぎました。1人は避難区域外からの母子避難者で、県の住宅家賃助成を受けたが今のアパートを引っ越ししたいこと。また、子どもの小学校入学を機に福島に戻るかどうか、今はまだ決められないようです。
もう1人は、避難区域内から避難している方で、津波で家が流されてしまった。東電からは賠償されないと言われた。母親と2人暮らしのこの男性は、福島にはもう戻らないので山形に家を買い求めたいと思うが、避難後に体調を崩して仕事はしていない。保証人になれないとの相談でした。山形県議も相談に応じ、山形県庁の生活・避難者支援の窓口を紹介しました。
山形市への避難者はピーク時は約13,000人でした。その当時は50人の相談者が訪れたそうです。現在も約2,000人超の避難者がいます。こうした相談・支援活動に大変頭が下がります。大変ありがとうございます。
いわぶち友参院議員と共に、県商工団体や農業団体などを訪問~地元産業の厳しさ、安倍政権への批判も
21日、岩渕友参院議員が参院議員に当選してから今月で1年になりました。通常国会が終了し、各団体を訪問して懇談しました。私と阿部裕美子県議が同行しました。
午前中は、医師会、JA中央会へ。午後は、県商工会連合会、県信用保証協会、福島商工会議所を訪問。さらに、夕方には全健総連・福島建設ユニオンからの要望を受け、新婦人福島県本部を訪問し懇談しました。
〇医師会では、来年の地域医療構想に基づく地域医療計画の策定や医療スタッフの確保について懇談。地域の民間病院はどこも医師の高齢化と後継者不足が課題であること。在宅医療やかかりつけ医が求められるが、こうした事情から、今後どこが、誰が担っていくのかが深刻な課題ではないか。また、人工透析の医療に関しても、南相馬市立病院が受け入れるとなったものの、看護師や臨床工学機器を扱うスタッフの確保が難しいのはどこも同じ。
ところで、周産期医療に関して、今年8月から県の委託事業で「産後うつ」対策として、今回初めて産科医と精神科医がコラボして対応することになった。しかし、ここでも産科医と精神科医不足は依然として続いているとのこと。
〇JA中央会では、原発事故による農地の除染が実施されたが、地力の改善をしなければならない状態。風評被害による農産物の価格低迷が続いており、後継者が戻ってこないこともあり営農再開までには至っていない。まして、新しいものでと思っても、賠償の対象にはならず、経費への補償もない中で躊躇しているというのが現状。こうした原因をつくったのは誰なのか。東電も国も原発事故を起した責任をとろうとしていない。
また、山本幸三地方創生担当大臣がいわき市に視察した際、風評払拭に向けてJA全中、全業連、全国商工会連合会、日本商工会議所の4団体が5月に協定を締結する方針を示したが、海外だけでなく国内にどう流通させていくのかも課題ではあか。風評被害対策をいうのであれば、「米の全袋検査」はその前提である。流通業界が買い上げてくれるのはこの検査をしているからで、今後も継続するよう国に要望している。イノシシ対策についても、焼却などの処分費用への助成をぜひ検討してほしいとの要望が寄せられました。
〇県商工会連合会では、会員がいる「区域再編後の事業再開状況」(6/20現在)の資料を示されましたが、避難解除された区域での事業再開は62.3%でした。逆に言えば、38.7%が未開催ということ。4割近くが事業を再開していない現状です。損害賠償についても、生業復興のための業種転換が認められず、「収入を得るため営業努力をすればするほどダメになるのが、この賠償だ」と。
〇県信用保証協会では、これまで地域経済や雇用の確保などを担っている県内の中小企業に対し、資金面でのセーフティネットなどで大きな役割を果たしてきたが、震災・原発事故後は、協会融資の半分は災害復旧向けである。風評被害による会津の観光への影響や中通りの建物被害もある。事業継承がやっとで、人件費など固定経費は増えている一方で「設備投資」は少なく、「経営拡張」はあまりない。更新をためらっているというのが現状。
〇福島商工会議所では、第1期の4~6月の「中小企業景況調査結果が今年7月に発表された資料が示されました。これによると、全国・東北では改善傾向にあるのに比べて、管内では需要の停滞や人手不足、原材料の価格・下請け単価の上昇といった経費の増加要因により減少・悪化傾向にあると指摘。担当者は、「これらの要因は、除染がピークアウトとなり減少したことや人手不足が深刻。東電の賠償も打ち切られれば、いっそう先行きの不安は高まる。総じて、今後も厳しい」と述べています。ただ、福島市は空き店舗やシャッター通りはないそうです。商工会議所として、年間30万円を5年間補助する部分創業支援制度をつくり補助しているとのことでした。
〇全建総連福島建設ユニオンと懇談し、建設国保の育成・強化などの要望書を受けました。公共事業の設計労務単価を引き上げたというが、3次、4次の下請になるほどピンハネされ、実際には賃金の上昇になっていない。大企業は37%上昇した中で、地元下請けは7%アップしたにすぎないこと。さらに、今年3月に改正されたが、公共事業への参入の際、5人以上、社会保険、雇用保険に入っていることとされたが、1人親方にとって、これら福利厚生の費用負担は重い。何らかの補助制度をつくってほしい。また、現場の大工は高齢化しているが、賃金の低さや暑い中での肉体労働という労働条件では後継者になる若者は少ない。今後、オリンピックで地元の仕事は減少していくだろうしし、住宅メーカーは新築だけでなくリフォーム事業にも入ってきているのが現状との声でした。
◆この日訪問して共通して出されたのが、原発事故後、人手不足はいっそう深刻になり、後継者不足を含めてて大きな課題になっていること。また、安倍政権への厳しい批判が率直に出されて、賠償や原発事故への対応では、「ていねいに説明と言うが、ていねいにウソをつくということか」との意見も複数の団体からありました。なるほど、よく見ているなと感心しました。
水素エネルギ―はエコでクリーンか~県議団主催の学習講演会にご参加を
郡山市議補選で斉藤のぼる候補健闘
16日投票で行われた郡山市長選と市議補欠選挙は、共産党が支持したはまつ和子氏は、出口調査の結果は投票締切後の8時すぎに判明し、残念ながら現職の品川氏に敗れました。浜津和子氏は33,363票、品川氏は67,354票。投票率は、前回をさらに下回り過去最低の38.04%でした。
一方、定数2の市議補欠選挙は、共産党の斉藤のぼるさんが4位の13,783票を獲得しましたが、残念ながら及ばず。この得票は昨年の参院比例票を上回り、私の県議選の得票より少し上回りました。
当選は、民進党の公認で今回初当選した渡部りゅうじ氏と保守系の馬場だいぞう氏でした。
斉藤のぼるさんは、2年後の本選で交渉会派の市議団4人をめざし奮闘する決意を表明しました。翌日の朝の宣伝も高橋市議、私、支部のみなさんと元気いっぱい訴えました。
浪江町議選がスタート
開成山公園南の「種橋桜」~持ち主の種橋さん、開花をみて永眠
開成山公園南の県道沿いにきれいな枝垂れ桜「種橋桜」が今年も開花しました。郡山市内で一番早く咲く桜です。その開花を待っていたかのように、持ち主の種橋清子さんが91歳の生涯を閉じました。10日の告別式に参列しました。
この種橋桜は、県道歩道拡幅の際、いったんは「切る」という判断があったのですが、やめてほしいと種橋さんの友人と一緒に私も県中建設事務所に要請に行き、検討の結果、存続となった桜でした。
母が最後にこの桜の開花を見てから亡くなったことは幸せだったと思うと、喪主の息子さんの言葉に救われた思いです。桜の季節の観光名所、「種橋桜」をこれからも見守っていきたいと思います。
午後は、県立郡山高校の入学式へ。県議会を代表し、議長の祝辞を代読しました。