6日夜、郡山地区の新春のつどいが市内のホテルで開かれました。大門みきし参院議員が国会報告。私も議員団を代表し挨拶。
第2部のオープニングは、トランペットの演奏でスタート。
6日夜、郡山地区の新春のつどいが市内のホテルで開かれました。大門みきし参院議員が国会報告。私も議員団を代表し挨拶。
第2部のオープニングは、トランペットの演奏でスタート。
6日は、紙智子参院議員、市田と議員秘書らと共に、福島市役所で市の除染対策の取り組みについて懇談しました。
役所ロビーには、市内の除染の進捗状況がわかる展示コーナーがありました。除染については、伊達市とやり方が違うため、市境では住民から苦情を言われれる。除染方法を統一してほしいと要望されました。
また、JAふたばとJA県中央会を訪ね、営業損害賠償打ち切り問題と農協解体について懇談しました。
どちらも、今回の営業損害賠償では、年末になって突然示す国のやり方といい、被災地をかかえまだまだ農業の復興などできない、米価下落もあり賠償が打ち切られれば農協の存続も危うくなるとの切実な声が寄せられました。
また、JAとしては、県内の農協を4つに統合・再編する改革をすすめているところで、安倍政権の農協改革についても意見がありました。
2013年に出版された「21世紀の資本」の著者フランスの経済者トマ・ピケティ氏が来日し、「若い世代を支援する税制改革をすべき」と東大で講演し、31日のNHKニュースで報道されました。
彼の発言テロップをみてもどれもまともですが、安倍政権はこれと全く逆行しています。
大企業の法人税をまず減税しておいて、私たち国民には消費税を5%から8%へ、さらに10%へ。
子どもの6人に1人が貧困というわが国で、社会保障を改悪し、医療・介護・福祉を後退させれば、国民の格差が広がるのはあたり前です。
雇用も非正規雇用が増大し、賃金もなかなか上がらず、ブラック企業やブラックバイトが横行しています。
今回のピケティ氏の発言にあるように、若者をはじめ国民の立場に立った政治に転換するよう、あらためて安倍政権に突きつけていきましょう。
躍進した党衆議院の国会議員団21人が、国会開会日の26日、さっそく議案提案権を行使し、「政党助成金廃止法案」を衆院に提出しました!
(以下の写真は、高橋ちづ子衆院議員のフェイスブックから転載です)
28日、国公労連の県国公・福島地区国公の団旗開きに、共産党福島県委員会を代表し来賓として参加し挨拶しました。
総会には宮本県議が、夜の新年会には私が出席しました。
22日夕方、19~20日にかけてあいついで相次いで発生した東電の原発作業員の死亡事故について、県から説明を聴取しました。
今回死亡したのは、第1原発で雨水タンクの整備をしていた作業員と、第2原発で点検作業をしていた作業員で、2人とも県内在住者でした。
実は、昨年3月末にも、第1原発で土木作業員が死亡したばかり。東電は、その事故原因についていまだに公表していません。
県の説明によれば、東電は1/15に安全対策総決起大会を開いたばかりだったとのこと。
その数日前に作業員がケガをし、総決起大会を開いて拳を振り上げた当日にも、作業員が指を骨折するケガが発生。そして数日後に、今回の2人の死亡事故と刈羽原発でも1人が重傷事故。東電の原発で、事故が相次いでいます。
今回死亡した2人とも下請け作業員ではなく元請会社のベテランだったうえ、基本的な作業手順のミスという共通点があるとのこと。
現場では、国・東電が作業スピードをあげよとの見えない圧力が支配しているとの指摘もあります。事故原因の徹底究明と、作業の安全対策、廃炉・収束作業にふさわしい労働者の処遇改善が求められます。
ところが、県の担当者がすぐに現場にかけつけ情報収集していると、労働局から県は出すぎないようになどと言われたそうです。東電の労災事故だから、県が出るなということでしょうか、とんでもない態度です。
現在、第1原発の作業員は1日約7千人。1年前の3千人台の2倍以上に増えています。この中には外国人労働者も多数いると聞いたので県に調査を求めたところ、東電はその人数を把握していながら「公表しない」と回答してきたといいます。
一方、21日に開かれた原子力規制員会の定例会で、田中委員長は建屋周辺の井戸・サブドレインの処理後の地下水を海に放出する方針を発表。「海洋放出やめよ」との傍聴者の発言に対し、田中委員長は「人が死んでもか」と筋違いの暴言をはいたそうです。海洋放出も暴言も、とんでもないことです!