カテゴリー: 日常活動

２４日、喜多方で８／１０に本県の会津地方を通り抜けた台風１１号の影響で広い範囲に水稲への被害が出たのでぜひ調査にきてほしいとの連絡を受け、私が県議団を代表し喜多方市の東部地域と北塩原村の田んぼを視察。喜多方の田中、矢吹の両市議と、北塩原村の小椋村議が同行しました。

地図で赤く色分けされた被害の大きい八丁地区と柳原地区を調査。田んぼに降りて近くで稲穂をみると、稲穂が実らない「白穂」や籾が黒ずんだ「着色籾」が田んぼ全体に広がっているのがみえます。

今回は、台風が通り抜けた日が、ちょうど水稲の出穂時期と重なったこと。その柔らかい籾が、風による強風で激しくこすられたうえ、フェーン現象による熱風害も加わったことが原因のようです。喜多方市だけでも耕作面積の４分の１を超える１，２００ヘクタールにも及んでいるとしていますが、農家の方によれば、これだけ広い範囲に被害はかつて経験したことがないとのこと。

 

 

 

この台風では、新潟でも被害あったそうですし、８／２３付の日本農業新聞では、秋田県でも同様の被害が出ていることを報道。また、全国の台風被害や集中豪雨などによって病害や生育に遅れが生じているとしています。

お盆明けの１９日、喜多方市は農業関係の機関・団体と「農作物被害対策本部」を設置し、現地の被害調査を実施し、２２日には被害農家あてに、殺菌剤の防除とその薬剤購入費の１/３助成を通知。

しかし、農家の方の話では、「農家の高齢化が進み、薬剤散布そのものができる人が少なくなっている。融資なども受ける人はいるかどうか。それよりも収穫は最悪で半減するかもしれないため、その減収への手当と国保税などの減免申請も必要になってくるだろう」とのことです。

福島県は、原発による影響ですでに会津コシヒカリで一俵２０００円も下がっているそうです。「今回の台風被害とダブルパンチだ。安倍政権の下でTTP交渉参加で、コメの所得補償もなくなる、農協解体など農業切り捨てが一気にすすめられれば、米どころ会津でも農家の担い手はいなくなる」との声を県や国にも求めていきたいと思います。

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２３～２４日、猪苗代町でわが党の全県地方議員学習香料会議が開かれ、私が県政報告しました会場では、広島ン土砂災害への見舞金が呼びかけられ、約５万円近い募金が寄せられました。広島の被災者に心からお見舞い孟申し上げます。.

 

去る７／２６に行われた東部ニュータウン緑ヶ丘の第１９回夏祭りに参加しました。今年は昨年の大雨とはうって変り太陽がじりじりと照りつける暑い日でした。もっとも、開会が午後２時ですから当たり前ですが。

また、ここ数年は、二本松市東和町の国指定重要無形民俗文化財「木幡の幡祭り（こはたのはたまつり）」のみなさんが招待されています。今年の実行委員長安部さんのお兄さんが東和町の宮司という縁があってのことのようです。

木幡の幡祭りは、毎年１２月の第１日曜日に実施されています。今年こそは、私も参加してみたいと思っています。何しろ幡の色合いが派手なのが特徴的。初めて見たのは、２００１年のふくしま未来博の会場でした。でも、もともとは源氏の幡色の白だったそうですよ。

 

１９日、福島復興共同センター主催の「なくせ原発！再稼働やめよ」の県民集会には、雨が降る悪天候の中１０００人が集いました。安倍政権のもとで、新規制基準に「合各した」として再稼働の対象にされ緊迫した事態を迎えている鹿児島の川内原発の再稼働を許すな！のたたかいに連帯して開かれたものです。

 

 

 

 

 

福島市の街なか広場で開かれた集会には、共産党の松崎真琴鹿児島県議も参加し集会で訴えたほか、大熊町の避難者も訴え、集会アピールが採択されました。閉会挨拶には伊東達也さんが立ち、県内原発１０基廃炉！　川内原発再稼働許すな！　原発事故は収束などしていない！　汚染水対策を東電まかせにするな！などを集会参加者によびかけ締めくくりました。

このあとデモ行進が行われ、青年たちによるラップ調で再稼働ノー！などを唱和しながら福島駅前を回り、市民の大きくアピールしました。

また、夜は郡山で静岡県から３０人で来県された「浜岡原発の再稼働許さない」の会のみなさんと意見交換。昼間は仮設住宅の避難者と懇談したそうで、翌日は富岡町の被災地も視察されて帰るとのこと。

福島の現状について、郡山市の同一市内に自主避難している馬場真左さん、共産党ボランティアセンターの鈴木さん、郡山復興共同センターの岡田さん、私の４人が報告。質問もあいつぎ、あっという間に時間がたちました。全国とつながって闘いに、福島県民はいつも励まされ感謝しています。

今月１８日、共産党県委員会は県庁記者クラブで、来年秋の県議選に立候補する第一次発表分としてが５人の現職県議の立候補を発表しました。３年前の県議選は、東日本大震災・原発事故が発生し、半年延期された１１月に実施されましたが、全国の支援を受けて５人の県議団となり、２度目の交渉会派入りを果たすことができました。

来年の県議選は秋に行われる予定です。この３年間、地震・津波に加え、国・東京電力による原発事故を受け、福島県は３年３ヶ月たつ今も１３万人近い避難者が、未だに故郷に戻れず仮設住宅や借り上げ住宅での生活を余儀なくされています。災害関連死は被災３県で最も多く、直接死を上回る１,７００人を超えています。私たちは、「オール福島」の立場で、原発の事故収束、除染、賠償、被災者支援を国・東電の責任で行うべきと一貫して求めて続けてきました。

そして、「１０基廃炉」は、県議会や県のみならず、今年４月までには県内５９すべての市町村と市町村議会も、「１０基廃炉」を求めるまでになっています。

しかし、安倍政権は今年４月、原発再稼働と海外輸出を狙って原発をベースロード電源とする国の「エネルギー基計画」を見直すことを閣議決定。さらに、被災県民の復興に大きな障害となる「消費税８％への増税」と「医療・介護総合法」を強行。そのうえ、集団憲法９条に風穴をあけ戦争する国にしようと「集団的自衛権の行使容認」を強行しようとしてしています。

県民の命、暮らしを破壊し、平和までも壊そうとする危険な安倍政権。私たち共産党は、県民の運動と結んで議会内外で頑張っていく決意です。

私は、自衛隊を初めて海外派兵しようとするＰＫＯ法案が国会で大問題になった頃、県議選への立候補を決意。３５歳でした。当時中学生だった息子も現在３０代半ばです。安倍政権が集団的自衛権行使を強行すれば、いずれ徴兵制になるのは必至です。絶対に認めるわけにはいきません。

最近の世論調査でも、国民の約半数は反対を表明しているように、ご一緒に安倍政権ノーの声をあげていきましょう。今年の秋は県知事選。来年の県議選でもぜひご支援をよろしくお願い致します。

 

１９日夕方、郡山平和西口駅前広場で、憲法を守り活かす郡山共同センターが、「安倍政権の集団的自衛権行使容認許すな！」の緊急集会を開きました。集会は夕方６時間３０分～７時３０分までの約１時間でしたが、森ヒロノ代表が挨拶したあとリレートークを行い、最後に集会アピールを採択、シュプレヒコールで市民にアピールしました。

リレートクのトップバッターで私も発言。ちょうどこの日、県議会の代表質問で宮川県議がこの問題で知事に質問したことにもふれながら、安倍政権の暴走政治が続いているが、消費税増税や医療・介護総合法の強行、原発・再稼働推進の国のエネルギー基本計画の閣議決定、そして県内の若者も対象にされる憲法改悪し戦争する道は許されないと訴えました。

参加者も次々とマイクを握り戦争への道は許さない思いや情勢などについて訴えました。この集会では、共産党や県教組、医療生協、平和団体などのほか、議会開会中の市議会議員などもかけつけ発言しました。

 

２５日、今年の東部ニュータウンの開所式が行われました。今年で２１回目になります。原発事故がおきたこの３年間、農家のみなさんは農産物の検査を続けながら消費者へ提供しています。

私も来賓挨拶しましたが、東部ニュータウンの町内会を代表し、「県外産の農産物も食べてみたが、新鮮でおいしいのはやっぱり地元の野菜です。検査を続けながらおいしい地元の農産物をこれからも提供してください」と連合町内会長が挨拶。

東部ニュータウンの朝市は１２月半ばまで開催されます。私も新鮮な野菜をたくさん買い求め、さっそく朝食の食材にも使いました。

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２５日告示で二本松市議選がスタートし、６/１投票で戦われています。斉藤広二、平敏子、菅野明の現職３人の市議が再選めざし奮闘しています。今回は、大震災・原発事故を受けてから初めての市議選です。

今回の争点は大きく２つあります。１つは、原発問題です。安倍政権が４/１１に閣議決定した国の「エネルギー基本計画」では、「原発をベースロード電源」としました。二本松市議会では、これに反対する意見書を賛成多数で採択しましたが、１０人の保守系議員がこれに反対。しかし、県議会はじめ、今年３月までに県内５９全ての市町村議会で、福島原発１０基廃炉を求める意見書・決議が採択されているのです。

もう１つは、安倍政権の暮らし破壊の暴走から市民の命・暮らしをどう守るのかです。今年４月から消費税が８％に増税され、さらに、このままだまっていたら来年１０月からは１０％に引き上げられようとしています。

消費税は社会保障のためといいながら、それに回すのは１０％程度。それどころか、「医療・介護総合法」が衆議院で可決。これが実施されたら、患者は短期間で入院先の病院から追い出され、要支援１，２は予防介護サービスから外され、特養ホームは要介護３以上でなければ入所できなくなります。

しかも、外された介護サービスは市町村事業にするといいますが、市町村の財政状況によって格差が生じかねません。どちらも国の支出を抑えるというのがねらいです。「医療難民」「介護難民」が続出してしまいます。しかも、この上限管理を都道府県に実施させようというのです。

一方、ＴＰＰ参加も決まれば、農業は破壊され、あらゆる分野にアメリカの基準がおしつけられます。さらに、「集団的自衛権」の行使で憲法９条を壊し、日本を再び戦争する国にしようとしています。安倍政権としっかり対峙し、「原発ゼロ」「市民の命・暮らし守れ」、これを実現するため県議団も一緒に頑張ります！

 

 

 

 

５／９、県議団で郡山市の西部工業団地内で４月に開所した産業総合研究所を視察しました。再生可能エネルギーの　研究開発を行い、県内企業との連携支援をするとしています。

大和田野芳郎所長の案内で、太陽光パネルの効率のよいパネルなどの研究のほか、地下熱を利用した省エネ住宅のヒートポンプ、水素を利用した蓄電技術の開発などの説明をうけました。

 

２６日、地元御舘小学校の運動会に招待され出席。きょうは、あたたかい晴天に恵まれ、校庭の桜も満開で絶好の運動会日和り。ゴールデンウイークの初日とあって、子どもたちの元気いっぱいの競技に声援を送りながら、体も心もすっかり温まりました。

　先週２０日、東部ニュータウンに隣接している花木（かぼく）団地で行われた後援会の花見に参加。この日は少々寒い日でした。花木団地は、福島市の花見山にも匹敵する桜の名所です。郡山地方農民連会長の宗像さんの花木畑を借りて、おいしい団子や鍋ものをいただきながら、久しぶりにお会いできた方にも会えて楽しいひとときでした。

こちら下の写真は、地元阿ノ山地区の頂上付近の桜。昔からの半鐘がそばに。

１７日、福島県委員会（岩渕友）、党県議（神山、宮本）、地方議員団（二本松の３市議、浪江馬場町議、広野畑中町議、川俣遠藤町議、福島村山市議、いわき伊藤市議）が政府交渉をしました。今回のテーマは、安倍政権が４月に閣議決定した原発をベースロード電源にすえた「国のエネルギー基本計画」の見直し、昨年末に決定した「福島復興加速指針」と「賠償の中間指針第４次追補」について政府の見解を質しました。党国会議員も委員会審議等の合間をぬって、高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員、田村智子参院議員がそれぞれ同席。

４項目と答弁省庁は、（１）東電福島第一原発事故の事故収束について～経済産業省、厚労省、内閣府、（２）賠償について～文科省、経産省、（３）除染について～環境省、厚労省、（４）原発事故による避難者支援について～厚労省、内閣府、国交省、復興庁、総務省でした。

まず、私から福島原発は、収束どころかが故障し、毎日高濃度汚染水漏れが報道されている状態だと厳しく批判。原発の再稼働や海外輸出などありえない。国のエネルギー基本計画を見直すべきと厳しく指摘。

さらに、福島県内は県議会・市町村議会を含めて「１０基廃炉」が「オール福島」の声である。「第二原発の「廃炉」は事業者である東京電力が決めること」と経産省が回答したので、安倍首相が第一原発５，６号機を廃炉を決断したから東電も廃炉を決定定したはず。国が決めるべき」と再度質すと、なんと「原発は事業者の持ち物だから」と珍回答したのです。

このほか、賠償や除染、避難者支援などについて、国の対応を追及。避難者の住まいの問題でも住み替え要望への対応含め、政府のこれまでの姿勢はほとんど変わっていません。原発事故から３年たってもなおこんな姿勢では県民は救われません。原発ゼロの福島と日本をめざすたたかいを、被災者と共にたたかっていくことで、新しく切り開いていくしかないことをあらためて感じた次第です。