党県委員会・県議団・地方議員団~原発推進のエネ計画、復興・賠償指針の見直し求め政府交渉

17日、福島県委員会(岩渕友)、党県議(神山、宮本)、地方議員団(二本松の3市議、浪江馬場町議、広野畑中町議、川俣遠藤町議、福島村山市議、いわき伊藤市議)が政府交渉をしました。今回のテーマは、安倍政権が4月に閣議決定した原発をベースロード電源にすえた「国のエネルギー基本計画」の見直し、昨年末に決定した「福島復興加速指針」と「賠償の中間指針第4次追補」について政府の見解を質しました。党国会議員も委員会審議等の合間をぬって、高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員、田村智子参院議員がそれぞれ同席。

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二本松市議の斎藤・平・菅野市議の3人と馬場浪江町議
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高橋千鶴子衆院議員と共に
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紙智子参院議員、岩渕友さん、福島県議団、川俣、浪江、広野各市町議員ら

4項目と答弁省庁は、(1)東電福島第一原発事故の事故収束について~経済産業省、厚労省、内閣府、(2)賠償について~文科省、経産省、(3)除染について~環境省、厚労省、(4)原発事故による避難者支援について~厚労省、内閣府、国交省、復興庁、総務省でした。

まず、私から福島原発は、収束どころかが故障し、毎日高濃度汚染水漏れが報道されている状態だと厳しく批判。原発の再稼働や海外輸出などありえない。国のエネルギー基本計画を見直すべきと厳しく指摘。

さらに、福島県内は県議会・市町村議会を含めて「10基廃炉」が「オール福島」の声である。「第二原発の「廃炉」は事業者である東京電力が決めること」と経産省が回答したので、安倍首相が第一原発5,6号機を廃炉を決断したから東電も廃炉を決定定したはず。国が決めるべき」と再度質すと、なんと「原発は事業者の持ち物だから」と珍回答したのです。

このほか、賠償や除染、避難者支援などについて、国の対応を追及。避難者の住まいの問題でも住み替え要望への対応含め、政府のこれまでの姿勢はほとんど変わっていません。原発事故から3年たってもなおこんな姿勢では県民は救われません。原発ゼロの福島と日本をめざすたたかいを、被災者と共にたたかっていくことで、新しく切り開いていくしかないことをあらためて感じた次第です。

 

投稿者:

e-kamiyama

 現在6期目です。子どもや女性、お年寄りにあたたかい政治を!平和・いのち・暮らしを守ります!

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