２２～２４日は、土木委員会の県内調査でした。県南・会津・いわき方面を２泊３日で、この広い福島県内を駆け抜けて調査してきたという感じです。
今回は、土木部出先の県南、南会津、会津若松、喜多方、いわきの各建設事務所で事業概要の説明を受け、質疑応答したのちに、道路整備の現場やいわき市田人の土砂崩れ工事現場、会津・いわきの復興公営住宅の建設現場などを視察。いわきでは、大きな津波被害を受けた久之浜、夏井海岸、豊間地区も視察しました。
各建設事務所では、①増額されている出先事務所の予算と職員数との関係について、②歩道と通学路の整備状況、③具体的な工事への対応の課題などについて質問。
いわきなど浜通り地域は津波・地震被害もあり、予算は４倍近く増えても職員が４倍になったわけでなく、また、この３年間で豪雨災害に２度も見舞われた会津地方には新採用の職員が多いため、研修と並行で業務をこなしている状況でした。
この３年間、安倍政権は日本大震災からの復興を理由に、「国土強靭化政策」で公共事業予算をどんどん増やし、１２～１３年は１年間でこなしきれないほどの予算がきています。
もちろん災害復旧工事や復興公営住宅など、必要な事業もありますが、２０１５年度までに完成するとして、トンネル整備に数十億円とか、道路整備に数百億円という、保健福祉部分野の予算に比べてケタ違いの予算が計上されているのです。
さらに、私たちが、ムダづかいだと指摘してきた小名浜東港は、安倍政権の下で国の重要港湾に位置づけられ、それ以降は国の予算で整備されていて、あと４年くらいで供用開始予定です。
その一方で、医療・福祉・教育分野には、わずか１億円程度でも「予算がない」などといって県民要求には背を向けるなど、国も県も予算の使い方が歪んでいます。もっと、人・人間の復興にこそ予算を増やすべきではないでしょうか。今後はハード事業よりも、ソフト事業にも自由に使える予算が必要です。
