２５日に開かれた県議会の環境回復・エネルギ―特別委員会は、国や東電の対応と、県にも批判続出。さながら「怒りの特別委員会」の様相になりました。
除染の現状や今後の取り組みについて説明を受け、また原発トラブルがまた続いていることに関しても説明したので、私が最初に質問に立ちました。
ちょうど、この日は、下水バイパス問題で国・東電に知事から申し入れたことから、東電の広瀬社長が来庁したばかり。また、夕方には中間貯蔵施設について環境大臣が来県するという日でしたので、再除染についての具体化の方向や、中間貯蔵施設と最終処分場についての県考え方の問題点を質すとともに、相変わらず人為ミスが続いている福島第１原発のトラブル事故への対応について質問。
この中で、１７日に県議団が行った政府交渉において、再除染はこれからやり方などを検討するとしていると答弁したことや、「１０基廃炉」については、福島原発は東電の持ち物なので東電が判断すべきと国がウソぶいているとんでもない姿勢だったことを告発。県からは厳しく具体的に国に求めるべきではないかと指摘しました。
阿部県議も伊達市の除染の進捗状況に関して、「調査にて終了」としたことを県はどう受け止めているのかなどを何度も追及。
こうした私たちのやり取りを聞いていた他党の県議も質問に立ち始め、「国が前面に出るというが、そうなっていない」、「東電は４月に廃炉カンパニーを立ち上げたが、東電本社はここにまかせて本気で取り組まないことになると思う」とか、「県も東電と同じ文化だ」などと、厳しい意見続出でした。
