13日は、高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員らと共に、いわき市や浜通りの医療機関などを訪問し懇談。県議団からは、私神山と吉田英策県議、いわき市議団の4人も同行しました。
その①＜いわき市立総合磐城共立病院＞
市の飯尾地域医療・介護室長などから説明を受けました。大規模改修工事中でしたが、来年12月に開院予定とのこと。
いわき市は、労災病院と共にいわき市の中核を担っています。新病院は、高度救急医療を目指していますが、周辺の民間医療機関は震災・原発事故で戻っていません。連携して救急医療を輪番制で回し、地域医療も担っているのが現状です。
医師や看護師不足は、震災前から続いており、年齢構成も課題で、30～40代の働き盛りがすっぽりと抜け落ちているのが、現状です。
10日、ふくしま県市民連合が、「アベ政治許さない、衆院選でも野党は共闘！」と集会を開きました。元シールズの千葉さんが講演。県内各地から270人が参加しました。
県内の3野党からメッセージが寄せられ、民主党は金子恵美衆院議員、共産党は岩渕友参院議員、社民党は紺野長人県連代表、そして昨年の参院選で野党統一で当選した増子輝彦さんからも。
また、各地の市民連合からは三春町の元町長伊藤寛さん、楢葉町宝久寺住職早川篤夫さんからも。全町避難を余儀なくされ、東電と原発訴訟を戦っている早川さんは、「野党共闘は希望の光」だとのメッセージを寄せています。
7日、高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員ら党国会議員「福島チーム」のメンバー(塩川・藤野・山添議員、舩山由美予定候補）と共に、原発避難を解除された葛尾村と川内村に入り、篠木弘村長や遠藤雄幸村長らとそれぞれ意見交換しました。
葛尾村は、昨年6月に解除されて1年が経過しましたが、帰還者は162人。現在の住基人口約1300人に対し12.4%です。
川内村は、今年3月末にすべて解除されて半年が経過。帰還者は2197人。人口2700人に対し81%です。
どちらも、若い世代や子育て世代が戻っていないため、一気に高齢化率が上がり、医療体制の整備や学校の再開が引き続きの課題です。
一方、産業復興やインフラ整備の進度はそれぞれ違います。実態に合わせた原発事故の加害責任を、今後も国・東電に求めていく必要を感じました。
最後に、郡山の仮設住宅から今年3月末に川内村に戻ったみなさんと懇談。なんと、引っ越し費用の3万円程度を県に請求しているが、誰にも支払われていないことが判明。明日、県に問い合わせてみます。再除染と医療体制の整備、船引方面への冬期間凍結する道路整備も要請されました。
6日、NHKテレビ、夕方の県内ニュース②は、丹波史紀准教授ら福島大学と立命館大学との共同調査で今年初めに実施した原発避難者へのアンケート調査結果についてです。
丹波氏らによれば、生活等の経済支援だけでは生活できない、戻れないこと。30～50代の無職が5割と多いのは、どこに住むか住まいを定められないできたことが背景にあると。家族や地域社会が分断されたままでは、人は生きられないことを示しています。
丹治氏らは、「復興格差」と指摘しています。
4日、県社保協の総会が2年ぶりに開かれました。震災・原発事故後、一旦開かれたものの、2015年に再開されからまた間があいていました。役員体制も決まり再スタートします。
私も県議団を代表して役員に。また、各団体からの報告があり、私からは、来年4月に県へ移管される国保の納付金の試算結果等について報告しました。医療・介護は、この秋の戦いの大きなテーマの1つです。
9日は、長崎に原爆が投下された日です。福島県からも2017長崎の年原水爆禁止世界大会に多数参加しています。
ところで、今夜は磐梯熱海温泉の第51回萩姫祭献湯祭でした。ここの湯質は柔らかく「美人の湯」で知られています。
今から約650年前の南北朝時代に、京都の帝の側室萩姫が不治の病にかかり、京都から500番目の川のところにある湯に浸かったところ治ったという言い伝えがあります。
実は昨年、50回を記念し、青年部のみなさんが京都から川を数えながら760kmの道のりを実際に歩きました。川は、511本あったそうですから、五百川の川の名は、ウソではなかったことが証明されました！
今夜9時からのNHKスペシャルは、広島に原爆が投下された爆心地とその周辺で、「原爆死」で亡くなった方を追跡し、ビッグデータに落としてみると、新たに判明した事実がわかりました。
原爆投下から数年たって記録された広島市や警察に残されていた資料に直接あたり、その中から証人してくれる遺族を探し、聞き取りもしています。
その結果、爆心地から離れた所でも原爆死が多い地域があったことが判明。放射能を含んだ「黒い雨」が原因でした。福島の原発事故も3・15に放射能を含んだ雨が降ったのです。福島の汚染図からも、広島もそうだったことは容易に想像できます。72年目にようやく明らかにされたものの、政府の被爆者援護法の範囲が極めて小さいことは問題です。
きょう6日は、広島に原爆が投下されて72年。式典をNHKテレビで観ていました。
今年は、7/7に国連で核兵器禁止条約が初めて採択されたばかり。被爆者の長年にわたる粘り強い戦いが、ついに、世界を、国連を動かしたのです！親類と核兵器は、絶対共存できません！被爆国日本が、国連会議に出席しなかったことは、本当に恥ずべきこと。しかも、安倍首相の式典での挨拶には、この画期的な条約採択にふれないばかりか、核保有国と非保有国との間をつなぐなどと述べるなど、核兵器禁止条約では核保有もそれを容認することも、まして核の傘に入ることも禁止しているのです。新しい世界の情勢を全く無視した姿勢は異様です。全く恥ずかしいことです。
一方、国連中軍縮担当上級代表中満泉事務次長は、核兵器禁止条約が採択されたのは、「被爆者のメッセージは非常に大きなものがあった」と明確に述べています。
2日、民主商工団体連合会福島県連の国・東電交渉でした。全商連の中山常任理事、県議団から私神山と宮川えみ子県議、党国会議員団から岩渕友参院議員、畠山、藤野両衆院議員の3人が同席しました。
今回は、原子力損害賠償についてです。特に、6年経つ今、東電の賠償への対応は、福島の現場での打ち切りが露骨になっています。郡山民商の3人の会員が東電に実状を訴えました。
まず、私も相談を受けたレストランやクラブの従業員だった方です。この会社は、6年間一度も賠償を受けられないでいます。この方は、まず東電に対し「郡山は賠償対象外ですか？」と率直に質すと、東電は「基本的には賠償の対象になるはず」と答弁。しかし、事故直後から従業員が避難する中、営業再開に懸命に取り組み、少し離れた別の場所で再開にこぎつけたら、それが賠償対象外とされ、結局営業中止に追い込まれたのです。東電に問い合わせてもたらい回しされるばかりだったと告発。
県内から参加者した民商役員からも追及が相次ぎ、東電の担当者は「賠償の枠組みについて示したのが、震災から半年後の9月になったことを率直にお詫びしたい」と述べ頭を下げました。しかし、この場だけの対応に留めないこと。あわせてこの期間の賠償の再考を求めました。
これ以外にも、市内で下宿を営む方と食品関係事業者の訴えです。下宿業者は、事故前は県外からの日大生の入居が100%だったが、事故後は激減し、今は1人だけ。周辺の下宿では廃業に追い込まれた人もいる。東電の賠償は2年間はあったが、将来分の2倍相当分についてはを受付すらしてもらえないと。「請求権さえ奪うのか」との参加者の追及があり、何とか請求書は要望あれば渡すことになりました。
毎週月曜日は、工業団地近くで朝の出勤する人たちに街頭から訴えています。これまで何年も1人でやってきましたが、今年春からは斉藤のぼるさんと一緒です。
安倍政権の支持率は20%台まで下がる危機的状況です。憲法9条改定や戦争する国づくりを許さず、森友学園や加計学園問題の真相究明し国政私物化をやめさせること。南スーダンの「日報」隠し問題は、稲田防衛大臣の辞任で終わらせるわけにはいきません！ 臨時国会の開催を野党が一致して求めていますが、このアベ暴走をストップさせるには、解散総選挙で安倍政権の退陣しかありません。共産党をさらに大きく伸ばしてほしいと思います。