２７日は、党県委員会のいわぶち友さんや県議団、関係市議とで、対県交渉を行ないました。
今回は、保健福祉部へ２項目と土木部へ１項目。子どもの医療費助成年齢拡大と市町村国保へ支援、そして流域下水道事業についてです。
子どもの医療費無料化は、県内の各市町村がここ数年間で急速に対象年齢を引き上げています。県の就学前までを大幅に拡充し、県と同じなのは２つの自治体だけとなりました。しかも、県内５９のうち６割以上が中学卒業まで無料となっています。
東北では一番進んでいますが、関東圏に比べればまだまだ遅れていて、群馬県は県として実施しています。「県内の市町村での実際の医療経費をみれば、試算できるはず。実態に即した県の試算を出してほしい」と求め、「研究していく」と答えました。
また、国保税については、「命」に関わる問題であり県の応援の必要性を強調しました。
土木部へは、合併した田村市と二本松にかかる流域下水道事業についてです。市への移管をやめて県が継続すべきと、今回田村市議に当選した木村高雄議員と二本松の斉藤・平・菅野市議らと要望しました。
県は、私の２月一般質問で県から市へ移管する方針だと答弁しましたが、きょうは、基本的に変わらないとしつつも、今後については市町村ともよく協議しながら検討していきたいと答弁。だいぶニュアンスは違ってきたとはいえ、この県の姿勢を変える必要があります。
この問題の根本には、市町村合併があり、水質浄化という県の命題、市の現在将来の財政状況をみれば、市町村の責任に押し付けられず、県の責任はきわめて重いのです。今後の下水道を合併浄化槽と組み合わせなど、事業の手法についても再検討が必要との点で一致しました。