県議会の本会議場の速記者が、６月県議会より正職員と委託業者の２名から１名体制になりました。県がいずれ速記者を廃止する方針を示し代表者会議をへて議運で説明されました。
廃止の理由は、国の速記養成所が０６年に廃止されていること、全国でも約半数の県が速記者を置かなっていること、記録媒体も電子機器の性能が良くなっているなどの理由をあげていますが、直接の理由は人件費の削減がねらいです。 しかし、こうした技術専門職をなくしていくのはどうでしょうか。また万が一の場合の対応策も危惧されます。
実は、ここ数年間でもマイクが故障したことが一度ならずあったからです。私は議運でこのことを質すと、緊急の時は正職員が入り２名で行なう、委託業者からの記録は必ず正職員がチェックするというのですが、逆に二度手間ではないでしょうか。
しかも、本県には正職員の速記者が３人が在職しているのです。いずれ速記者がいなくなる時の準備は必要ですが、私はこういう技術専門職は大切に残すべきだと思います。
ところで、閉会中の今、議場の放送設備の改修工事に入りました。また先週は、議運で広島･島根･鳥取県を調査してきましたが、他県の対応もいろいろでした。
【説明を受ける私。１人おいて遠藤議運委員長】
