日: 2015年11月27日

きょう27日は、５人の県議団がそろって12月定例県議会と来年度予算編成に向けた第一次要望を知事へ申し入れました。

安倍暴走政治に対し、県として戦争法廃止、第二原発を含め全国の原発再稼働中止、消費税１０％増税中止、TPPからの撤退を国に求めること。

また、県自身が一人一人の県民の復興支援、福祉型県政をめざしこの分野の予算の拡充をするよう求めました。

２５日、県議選後初の定例議会、１２月県議会を前に各会派が開いた各部局から提案予定の内容を聞き取りをする政調会が開かれました。

まもなく原発事故から５年目に入ろうとしている今、県の原発事故への対応や賠償、原発避難訓練、食品検査などへの対応に「ゆるみ」がみえてきていると、私は団長として度々指摘せざるを得ない場面が多々ありました。

本気になって安倍政権の暴走政治と対決することなしに、本県民の復興はないと県の姿勢を正すよう求めました。

新人の吉田英策県議も、石炭火発の問題について県の考えを質しました。