16日、2月県議会が開会し、3月22日まで36日間の会期で行われます。きょうの開会初日の本会議で「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」を、全会一致で採択しました。
北朝鮮は、今年1月6日にも「核実験」を行うなど、国際社会に脅しをかける暴挙をお行ったばかり。私は、過去にも県議会として抗議の決議や意見書をあげた経緯があることから今回も何らかの意思表示をすべきと議長に求め、1月の時は県議会議長名で抗議の意志を表明しました。
今回は代表者会議で協議し、議長の提案どおり、議会冒頭で抗議の決議をあげることで各会派が一致。抗議の文案については、私は「北朝鮮の暴挙は許せない暴挙。国連安保理決議、日朝平壌宣言、6か国協議に違反する」との文言を盛り込むよう求めました。
政府は、これまでの5年間を「集中復興期間」、今後の5年間を「復興・創生期間」とし、知事は約1兆円の国からの復興予算で、除染対策や復興公営住宅の建設など復興に必要な事業もあります。
しかし、ロボットやメガソーラー、石炭火力発電所建設などの国際産業研究都市構想（イノベーションコースト構想）を浜通り一帯ですすめようとしています。さらに、県内各地に各研究拠点を整備し、ここに県外からの企業を誘致する呼び込み方式での復興です。まさに、企業が最も活躍しやすい県になろうとしています。
しかし、原発事故の収束も、凍土壁の効果など不透明な汚染水対策、一方で原発事故による除染や避難者支援を来年3月で打ち切る方針であり、賠償は東電による打ち切りや値切りが始まっています。復興を支える医療・介護、福祉のスタッフや教員不足は深刻です。「人間の復興」が後回しにされているからです。
加えて、安倍政権の暴走政治です。戦争法の強行、ＴＰＰ、消費税10％への再増税、貧困と格差問題。甘利前大臣辞任した「政治とカネ」の問題、そして環境大臣等のあいつぐ暴言、GDPがマイナスになるなどアベノミクスも破たんしています。
今議会は、私が25日に60分の代表質問で登壇します。また、宮川えみ子県議が追加代表質問、吉田英策県議が一般質問、阿部裕美子県議が総括質問、宮本しづえ県議が討論を行う予定です。原発事故からの5年間を総括し、原発事故被害の教訓を全国に発信し、原発の再稼働中止するよう安倍政権としっかり対決し、県民と市町村に寄り添うあたたかい県政となるよう県の姿勢を質していきたいと思います。